(3) 【監査の状況】
(監査等委員会監査及び内部監査、会計監査の状況)
監査等委員会は、監査等委員会で定めた監査方針・計画等に基づき、取締役会等の重要会議への出席や代表取締役等との定期的な意見交換などを通じて経営に関する意見表明・助言等を行うとともに、取締役その他使用人からの職務執行状況の聴取や重要書類の閲覧・調査等を通じて、取締役の職務執行について監査を実施している。
監査等委員会による監査の実施にあたっては、「監査等委員会室」に8名の専任スタッフを配置して補佐する体制としている。
なお、監査等委員である取締役には、長年にわたって経理業務を経験し、財務及び会計に関する相当程度の知識を有する者が含まれている。
一方、原子力監査担当を含む内部監査部門には19名を配置し、当社及び関係会社を対象に、業務の適正性・効率性の観点から内部監査を実施している。
会計監査は、有限責任監査法人トーマツに委嘱しており、当決算期に係る監査は、同監査法人の指定有限責任社員である公認会計士 川合弘泰、久保誉一、池田哲也の3名が執行した。なお、監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士6名、その他5名となっている。
(監査法人の選定方針と理由)
会計監査人が会社法第340条第1項各号に該当する場合、監査等委員会は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任することとしている。
また、上記の場合のほか、会計監査人に当社の監査を継続させることが相当でないと判断する合理的な理由がある場合には、監査等委員会は、会計監査人の解任または不再任を株主総会の議案とすることとしており、これらに抵触する事項がないこと、また、監査等委員会で定めている、外部会計監査人候補を適切に選定し評価する基準に基づき評価し選定した。
(監査等委員会による監査法人の評価)
監査等委員会は、外部会計監査人候補を適切に選定し評価するため、日本監査役協会から公表された「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に当社の監査の状況等も勘案した基準を定めており、当該基準等に基づき評価している。
(監査報酬の内容等)
<監査公認会計士等に対する報酬の内容>

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	70	-	72	3
連結子会社	18	-	22	-
計	88	-	94	3

非監査業務の内容は、2021年度より適用が義務付けられる、「収益認識に関する会計基準」への対応に関する助言・指導業務が該当する。
<監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイト)に属する者に対する報酬の内容(監査公認会計士等を除く)>

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	-	114	-	198
連結子会社	2	1	1	3
計	2	115	1	201

非監査業務の内容は、当社の調達資材の仕様の標準化・簡素化に係るアドバイザリー業務及び、2020年の法的分離に向けたアドバイザリー業務等が該当する。
(その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容)
該当事項なし。
(監査報酬の決定方針)
特に定めていない。
(監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由)
監査等委員会は、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の徴収を通じて、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況、報酬見積の算定根拠などを確認し、審議した結果、これらの内容は妥当であると判断したため、会計監査人としての報酬の額について同意した。