(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けているほか、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けている。従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合がある。また、当社の退職一時金制度には、退職給付信託が設定されている。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用を計算しており、主として退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いている。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (平成28年4月1日から 平成29年3月31日まで)		当連結会計年度 (平成29年4月1日から 平成30年3月31日まで)
退職給付債務の期首残高	422,888	百万円	421,572	百万円
勤務費用	13,344	百万円	13,657	百万円
利息費用	3,467	百万円	3,401	百万円
数理計算上の差異の発生額	5,038	百万円	△164	百万円
退職給付の支払額	△23,166	百万円	△22,693	百万円
過去勤務費用の発生額	-	百万円	△77	百万円
その他	-	百万円	-	百万円
退職給付債務の期末残高	421,572	百万円	415,695	百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (平成28年4月1日から 平成29年3月31日まで)		当連結会計年度 (平成29年4月1日から 平成30年3月31日まで)
年金資産の期首残高	333,361	百万円	336,106	百万円
期待運用収益	8,255	百万円	7,034	百万円
数理計算上の差異の発生額	5,424	百万円	6,149	百万円
事業主からの拠出額	6,935	百万円	6,825	百万円
退職給付の支払額	△17,870	百万円	△17,365	百万円
年金資産の期末残高	336,106	百万円	338,750	百万円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	415,260	百万円	409,190	百万円
年金資産	△336,106	百万円	△338,750	百万円
	79,153	百万円	70,439	百万円
非積立型制度の退職給付債務	6,311	百万円	6,505	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	85,465	百万円	76,945	百万円
退職給付に係る負債	95,940	百万円	92,010	百万円
退職給付に係る資産	△10,475	百万円	△15,065	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	85,465	百万円	76,945	百万円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (平成28年4月1日から 平成29年3月31日まで)		当連結会計年度 (平成29年4月1日から 平成30年3月31日まで)
勤務費用	13,344	百万円	13,657	百万円
利息費用	3,467	百万円	3,401	百万円
期待運用収益	△8,255	百万円	△7,034	百万円
数理計算上の差異の費用処理額	4,557	百万円	4,804	百万円
過去勤務費用の費用処理額	△2,409	百万円	△1,980	百万円
その他	95	百万円	160	百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	10,800	百万円	13,009	百万円

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (平成28年4月1日から 平成29年3月31日まで)		当連結会計年度 (平成29年4月1日から 平成30年3月31日まで)
過去勤務費用	△2,409	百万円	△1,903	百万円
数理計算上の差異	4,944	百万円	11,118	百万円
合計	2,535	百万円	9,215	百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識過去勤務費用	794	百万円	△1,108	百万円
未認識数理計算上の差異	△24,327	百万円	△13,208	百万円
合計	△23,532	百万円	△14,317	百万円

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
債券	44%	42%
株式	26%	27%
生保一般勘定	18%	18%
その他	12%	13%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成28年4月1日から 平成29年3月31日まで)	当連結会計年度 (平成29年4月1日から 平成30年3月31日まで)
割引率	主として1.0%	主として1.0%
長期期待運用収益率	主として2.5%	主として2.0%

3 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債と資産の純額の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (平成28年4月1日から 平成29年3月31日まで)		当連結会計年度 (平成29年4月1日から 平成30年3月31日まで)
退職給付に係る負債と資産の純額の期首残高	3,029	百万円	3,019	百万円
退職給付費用	500	百万円	443	百万円
退職給付の支払額	△186	百万円	△246	百万円
制度への拠出額	△323	百万円	△318	百万円
退職給付に係る負債と資産の純額の期末残高	3,019	百万円	2,899	百万円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	5,882	百万円	5,894	百万円
年金資産	△5,261	百万円	△5,446	百万円
	621	百万円	447	百万円
非積立型制度の退職給付債務	2,398	百万円	2,451	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,019	百万円	2,899	百万円
退職給付に係る負債	3,585	百万円	3,595	百万円
退職給付に係る資産	△565	百万円	△695	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,019	百万円	2,899	百万円

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度500百万円 当連結会計年度443百万円
4 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2,187百万円、当連結会計年度2,200百万円
であった。