(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	166,220百万円		160,399百万円
減価償却限度超過額	40,909百万円		45,324百万円
資産除去債務	18,822百万円		29,225百万円
退職給付引当金	28,923百万円		29,054百万円
その他	49,697百万円		49,157百万円
繰延税金資産小計	304,572百万円		313,161百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	―		△93,643百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―		△31,250百万円
評価性引当額小計	△124,177百万円		△124,893百万円
繰延税金資産合計	180,395百万円		188,267百万円
繰延税金負債
資産除去債務相当資産	△670百万円		△10,488百万円
前払年金費用	△6,290百万円		△5,715百万円
退職給付信託設定益	△5,375百万円		△5,375百万円
その他	△2,892百万円		△6,992百万円
繰延税金負債合計	△15,228百万円		△28,571百万円
繰延税金資産の純額	165,166百万円		159,695百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	28.1%		―
(調整)
評価性引当額	△71.1%		―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.6%		―
その他	1.1%		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△43.5%		―

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5
以下であるため注記を省略している。