(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
減価償却費償却超過額	2,967百万円		3,234百万円
退職給付引当金	1,951		1,696
未払賞与	481		463
未払費用	524		446
繰越欠損金	-		346
委託費等	197		111
その他	986		805
繰延税金資産小計	7,107		7,104
評価性引当額	△587		△383
繰延税金資産合計	6,520		6,721
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△949		△760
土地評価益	△282		△281
その他	△8		△14
繰延税金負債合計	△1,240		△1,056
繰延税金資産の純額	5,280		5,664

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	27.4%		法定実効税率	27.4%
(調整)			(調整)
税額控除	△6.3		繰延税金資産の評価性引当額	△40.7
その他	1.1		受取配当金等の益金不算入	△25.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.2		その他	△0.1
			税効果会計適用後の法人税等の負担率	△38.6