有価証券報告書-第63期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
業績等の概要
(1) 業績
当連結会計年度の収入面は、卸電気事業の火力発電所利用率が前連結会計年度を下回った(79%→76%)ことや、燃料価格の低下及び松浦火力発電所2号機低圧タービンロータ落下事故の影響等により減少したものの、タイ国ノンセンガス火力発電所が営業運転を開始(1号系列:平成26年6月、2号系列:平成26年12月)したこと及び平成25年1月より順次営業運転を開始した同国7SPP(Small Power Producers)※が期間を通して稼働したこと等により、売上高(営業収益)は、前連結会計年度に対し6.2%増加の7,506億円となりました。これに営業外収益を加えた経常収益は、前連結会計年度に対し6.1%増加の7,733億円となりました。
一方、費用面は、卸電気事業の燃料費が燃料価格及び火力発電所利用率の低下に伴い減少したものの、ノンセンガス火力発電所の営業運転開始及び7SPPが期間を通して稼働したことに伴う燃料費の増加等により、営業費用は前連結会計年度に対し4.6%増加の6,777億円となりました。これに営業外費用を加えた経常費用は、前連結会計年度に対し3.6%増加の7,139億円となりました。
この結果、経常利益は前連結会計年度に対し48.1%増加の593億円となり、法人税等を差し引いた当期純利益は、前連結会計年度に対し50.6%増加の432億円となりました。
なお、当連結会計年度における報告セグメント別の業績は次のとおりです。
※SPPプログラム:熱電併給装置、再生可能エネルギー等を推進し、石油輸入・使用の削減を図ることを目的としてタイ国政府により創設された長期電力買取制度。タイ電力公社(EGAT)により9万kWまでの電力の買い取りを保証されている。
(電気事業)
卸電気事業の販売電力量は、水力は出水率が前連結会計年度を下回った(99%→98%)ものの、ダム貯水の発電利用等により、前連結会計年度に対し3.1%増加の90億kWhとなりました。火力は発電所利用率が前連結会計年度を下回ったこと等により、前連結会計年度に対し3.2%減少の525億kWhとなり、水力・火力合計で前連結会計年度に対し2.3%減少の616億kWhとなりました。
また、その他の電気事業の販売電力量は、平成25年9月より連結子会社となった美浜シーサイドパワー㈱が期間を通して連結対象となったこと等により、前連結会計年度に対し4.2%増加の24億kWhとなり、電気事業全体では、前連結会計年度に対し2.1%減少の640億kWhとなりました。
売上高(電気事業営業収益)は、その他の電気事業は美浜シーサイドパワー㈱が期間を通して連結対象となったこと等により増収となったものの、卸電気事業の火力発電所利用率が前連結会計年度を下回ったことや、燃料価格の低下及び松浦火力発電所2号機低圧タービンロータ落下事故の影響等により減収となり、前連結会計年度に対し3.4%減少の5,898億円となりました。
セグメント利益は、燃料価格及び火力発電所の利用率の低下に伴う燃料費や減価償却費の減少等により、前連結会計年度に対し14.8%増加の333億円となりました。
(電力周辺関連事業)
売上高(その他事業営業収益)は、連結子会社の石炭販売収入の減少等により、前連結会計年度に対し2.8%減少の3,512億円となりました。
セグメント利益は、売上の減少等により、前連結会計年度に対し6.8%減少の89億円となりました。
(海外事業)
ノンセンガス火力発電所の営業運転開始及び7SPPが期間を通して稼働したことにより、販売電力量は前連結会計年度に対し136.7%増加の86億kWhとなり、売上高(海外事業営業収益)は、前連結会計年度に対し154.3%増加の1,089億円となりました。
セグメント利益は、ノンセンガス火力発電所の営業運転開始及び7SPPが期間を通して稼働したこと及び為替の影響等により、前連結会計年度に対し159億円増加の159億円となりました。
(その他の事業)
売上高(その他事業営業収益)は、前連結会計年度に対し5.3%減少の249億円となりました。
セグメント利益は、前連結会計年度に対し36.1%減少の6億円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の増加等により、前連結会計年度に対し257億円増加の1,478億円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、タイ国プロジェクトへの設備投資の減少等により、前連結会計年度に対し344億円減少の1,429億円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、新株の発行及び自己株式の処分による収入の増加等により、前連結会計年度に対し556億円増加の1,439億円の収入となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末残高に対し1,512億円増加の2,364億円となりました。
当連結会計年度の収入面は、卸電気事業の火力発電所利用率が前連結会計年度を下回った(79%→76%)ことや、燃料価格の低下及び松浦火力発電所2号機低圧タービンロータ落下事故の影響等により減少したものの、タイ国ノンセンガス火力発電所が営業運転を開始(1号系列:平成26年6月、2号系列:平成26年12月)したこと及び平成25年1月より順次営業運転を開始した同国7SPP(Small Power Producers)※が期間を通して稼働したこと等により、売上高(営業収益)は、前連結会計年度に対し6.2%増加の7,506億円となりました。これに営業外収益を加えた経常収益は、前連結会計年度に対し6.1%増加の7,733億円となりました。
一方、費用面は、卸電気事業の燃料費が燃料価格及び火力発電所利用率の低下に伴い減少したものの、ノンセンガス火力発電所の営業運転開始及び7SPPが期間を通して稼働したことに伴う燃料費の増加等により、営業費用は前連結会計年度に対し4.6%増加の6,777億円となりました。これに営業外費用を加えた経常費用は、前連結会計年度に対し3.6%増加の7,139億円となりました。
この結果、経常利益は前連結会計年度に対し48.1%増加の593億円となり、法人税等を差し引いた当期純利益は、前連結会計年度に対し50.6%増加の432億円となりました。
なお、当連結会計年度における報告セグメント別の業績は次のとおりです。
※SPPプログラム:熱電併給装置、再生可能エネルギー等を推進し、石油輸入・使用の削減を図ることを目的としてタイ国政府により創設された長期電力買取制度。タイ電力公社(EGAT)により9万kWまでの電力の買い取りを保証されている。
(電気事業)
卸電気事業の販売電力量は、水力は出水率が前連結会計年度を下回った(99%→98%)ものの、ダム貯水の発電利用等により、前連結会計年度に対し3.1%増加の90億kWhとなりました。火力は発電所利用率が前連結会計年度を下回ったこと等により、前連結会計年度に対し3.2%減少の525億kWhとなり、水力・火力合計で前連結会計年度に対し2.3%減少の616億kWhとなりました。
また、その他の電気事業の販売電力量は、平成25年9月より連結子会社となった美浜シーサイドパワー㈱が期間を通して連結対象となったこと等により、前連結会計年度に対し4.2%増加の24億kWhとなり、電気事業全体では、前連結会計年度に対し2.1%減少の640億kWhとなりました。
売上高(電気事業営業収益)は、その他の電気事業は美浜シーサイドパワー㈱が期間を通して連結対象となったこと等により増収となったものの、卸電気事業の火力発電所利用率が前連結会計年度を下回ったことや、燃料価格の低下及び松浦火力発電所2号機低圧タービンロータ落下事故の影響等により減収となり、前連結会計年度に対し3.4%減少の5,898億円となりました。
セグメント利益は、燃料価格及び火力発電所の利用率の低下に伴う燃料費や減価償却費の減少等により、前連結会計年度に対し14.8%増加の333億円となりました。
(電力周辺関連事業)
売上高(その他事業営業収益)は、連結子会社の石炭販売収入の減少等により、前連結会計年度に対し2.8%減少の3,512億円となりました。
セグメント利益は、売上の減少等により、前連結会計年度に対し6.8%減少の89億円となりました。
(海外事業)
ノンセンガス火力発電所の営業運転開始及び7SPPが期間を通して稼働したことにより、販売電力量は前連結会計年度に対し136.7%増加の86億kWhとなり、売上高(海外事業営業収益)は、前連結会計年度に対し154.3%増加の1,089億円となりました。
セグメント利益は、ノンセンガス火力発電所の営業運転開始及び7SPPが期間を通して稼働したこと及び為替の影響等により、前連結会計年度に対し159億円増加の159億円となりました。
(その他の事業)
売上高(その他事業営業収益)は、前連結会計年度に対し5.3%減少の249億円となりました。
セグメント利益は、前連結会計年度に対し36.1%減少の6億円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の増加等により、前連結会計年度に対し257億円増加の1,478億円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、タイ国プロジェクトへの設備投資の減少等により、前連結会計年度に対し344億円減少の1,429億円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、新株の発行及び自己株式の処分による収入の増加等により、前連結会計年度に対し556億円増加の1,439億円の収入となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末残高に対し1,512億円増加の2,364億円となりました。