(主たる事業に係る契約等)
当社の主たる事業は発電事業及び送電事業です。発電事業では旧一般電気事業者10社や新電力といった小売電気事業者等に対して、各社との出力・電力量、料金等を定めた契約に基づき、当社が所有する発電設備より電力を供給しております。また、送電事業では自社で所有する送・変電設備により、沖縄電力㈱を除く一般送配電事業者9社の電力託送を、各社との契約に基づき行っております。
なお、発電事業に関する料金は、電気事業法の改正に伴い、2016年4月より卸規制等が撤廃され、販売先との協議により決定しております。一方、送電事業に関する料金は、健全な送配電ネットワーク維持のため引き続き規制分野として原価主義を採用しており、送電事業で必要と想定される適正な原価に適正な利潤を加えて算定しております。
(送変電部門の分社化に伴う吸収分割契約締結)
(1) 吸収分割契約締結の目的
当社は、電気事業法に定める送電事業の法的分離に対応し、送変電部門の一層の中立性を確保することを目的とし、送変電部門を分社化するための準備会社として、2019年4月1日に100%当社出資の「電源開発送電事業分割準備㈱」を設立しました。
今般、同社に当社の送電事業を承継させるため、2020年4月1日を効力発生日とする、吸収分割契約を締結しております。なお、この吸収分割に伴い、同日付で同社の商号を「電源開発送変電ネットワーク㈱」に変更しております。
(2) 吸収分割の要旨
① 吸収分割の日程

取 締 役 会 決 議 日 ( 当 社 )	2019年4月26日
取 締 役 決 定 ( 承 継 会 社 )	2019年4月26日
契 約 締 結 日	2019年4月26日
株 主 総 会 承 認 日( 承 継 会 社 )	2019年5月24日
吸 収 分 割 効 力 発 生 日	2020年4月1日

本件吸収分割は、当社においては会社法第784条第2項に規定する簡易吸収分割に該当するため、株主総会の承認決議を経ずに行うものとしております。
② 当該組織再編の方式
当社を分割会社とし、当社の100%子会社である電源開発送電事業分割準備㈱を承継会社とする吸収分割です。
③ 当該組織再編に係る割当ての内容
本件吸収分割に際し、承継会社である電源開発送電事業分割準備㈱は、普通株式374,900株を発行し、それらをすべて当社に対して割当て交付します。
④ 当該組織再編に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
当社は新株予約権及び新株予約権付社債を発行しておりません。
⑤ 会社分割により増減する資本金
当社の資本金に変更はありません。
⑥ 承継会社が承継する権利義務
承継会社は、当社との間で締結した2019年4月26日付の吸収分割契約の定めに従い、当社が営む送電事業に関して有する権利義務を効力発生日に承継します。
なお、本件吸収分割による承継会社への債務の承継については、免責的債務引受の方法によるものとしております。
⑦ 債務履行の見込み
当社及び承継会社ともに、本件吸収分割後も資産の額が負債の額を上回ることが見込まれること、現在のところ、本件吸収分割後に負担する債務の履行に支障を及ぼす事態の発生は想定されていないことから、本件吸収分割後における当社及び承継会社の債務履行の見込みについては、問題ないと判断しております。
(3) 分割又は承継する事業部門の概要
「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりです。
(4) 当該組織再編後の状況(2020年4月1日現在)
① 分割会社

名 称	電源開発株式会社
所 在 地	東京都中央区銀座六丁目15番1号
代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名	代表取締役社長 社長執行役員 渡部 肇史
事 業 内 容	電気事業 等
資 本 金	180,502百万円

② 承継会社

名 称	電源開発送変電ネットワーク株式会社 (2020年4月1日付で「電源開発送電事業分割準備株式会社」から商号を変更)
所 在 地	東京都中央区銀座六丁目15番1号
代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名	代表取締役社長 社長執行役員 鈴木 亮
事 業 内 容	送電事業
資 本 金	16,000百万円