(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

項目	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金損金算入限度超過額	14,109百万円	13,189百万円
減価償却資産償却超過額	4,930百万円	4,473百万円
賞与等未払計上額	1,174百万円	1,065百万円
税法上の繰延資産償却超過額	1,204百万円	981百万円
渇水準備引当金損金算入限度超過額	36百万円	―
その他	20,487百万円	16,939百万円
繰延税金資産 小計	41,942百万円	36,649百万円
評価性引当額	△9,813百万円	△8,151百万円
繰延税金資産 合計	32,129百万円	28,497百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,688百万円	△5,319百万円
その他	△109百万円	△89百万円
繰延税金負債 合計	△2,798百万円	△5,409百万円
繰延税金資産 純額	29,331百万円	23,088百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

項目	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	33.33%	30.78%
(調整)
評価性引当額	1.59%	△3.56%
永久に損金に算入されない項目	3.17%	0.96%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△9.46%	△3.82%
税額控除	―	△1.08%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	5.97%
その他	0.86%	△0.86%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.49%	28.39%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年4月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の30.78%から28.85%に変更されております。
この変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が、1,544百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が1,870百万円増加しております。