(1) 業績
当期におけるわが国経済は、円安・株高を背景に、個人消費や企業の設備投資が上向き始め、また、米国経済の回復を受けて輸出にも持ち直しの動きが見られるなど、確かな回復を遂げることができた。
こうした経営環境において、当社グループは、「価値創造の経営」を経営の基本理念として積極的に事業活動を展開してきた。
当期の売上高は、当社で原料費調整制度に基づきガスの販売単価が高めに推移したことなどにより、前期に比べて1,325億2千1百万円増(+9.6%)の1兆5,125億8千1百万円となった。経常利益は当社におけるガス事業及び電力事業での増益等により、前期に比べて159億1千8百万円増(+17.7%)の1,060億4千4百万円となった。また、当期純利益は、米国上流事業での減損損失の計上等により、前期に比べて107億4千1百万円減(△20.5%)の417億2千5百万円となった。
セグメントの業績を示すと次のとおりである。
① ガス
お客さま数(取付メーター数)は、前期末に比べて0.7%増の716万4千戸となった。
ガス販売量は、前期に比べて0.2%増の85億5千4百万m3となった。このうち、家庭用ガス販売量は、気温・水温が前年に比べて高く推移し、給湯・暖房需要が減少したことなどにより、前期に比べて3.3%減の22億8百万m3となった。
業務用その他のガス販売量については、お客さま先での省エネルギー推進等があったものの、工業用における需要開発等により、前期に比べて1.5%増の63億4千7百万m3となった。
売上高は、原料費調整制度に基づきガスの販売単価が高めに推移したことなどにより、前期に比べて809億7千6百万円増(+7.8%)の1兆1,195億2千6百万円となった。セグメント利益は、ガス事業の売上総利益は減少したものの、営業費用が減少したことなどにより、前期に比べて87億3百万円増(+37.2%)の320億7千7百万円となった。
② LPG・電力・その他エネルギー
売上高は、電力事業の増収等により、前期に比べて424億6千8百万円増(+19.7%)の2,579億7千万円となり、セグメント利益は、前期に比べて56億1千5百万円増(+14.7%)の438億9千万円となった。
③ 海外エネルギー
売上高は、前期に比べて25億6千7百万円増(+23.9%)の133億3千2百万円となり、セグメント利益は、前期に比べて1億2千7百万円増(+1.7%)の77億7千7百万円となった。
④ 環境・非エネルギー
売上高は、不動産事業の増収等により、前期に比べて140億3千4百万円増(+7.6%)の1,996億7千7百万円となり、セグメント利益は、前期に比べて17億4千1百万円増(+9.1%)の208億9百万円となった。
(注) 1 上記のセグメント別売上高、セグメント利益には、セグメント間の内部取引に係る金額を含んでいる。
2 本報告書では、ガス量はすべて1m3当たり45MJ(メガジュール)で表示している。
(2) キャッシュ・フロー
当期末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前期末に比べて190億9千7百万円減少して903億5千9百万円となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益は減少したものの、たな卸資産が減少したことなどにより、当期において営業活動の結果得られた資金は1,542億2千5百万円となり、前期に比べて246億2千8百万円の収入の増加となった。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
子会社株式の取得による支出が増加したことなどにより、当期において投資活動に使用した資金は1,755億9千1百万円となり、前期に比べて587億9千9百万円の支出の増加となった。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
長期借入れによる収入が増加したことなどにより、当期における財務活動は41億6千3百万円の収入となり、前期に比べて320億6千1百万円の収入の増加となった。
以上の3つのキャッシュ・フローに現金及び現金同等物に係る換算差額を合計した当期の連結キャッシュ・フローは、マイナスの190億9千7百万円となった。