貸倒引当金

【期間】

連結

2009年9月30日
-1304万
2014年9月30日 -35.32%
-1765万
2015年9月30日
-1757万
2016年9月30日 -4.68%
-1840万
2017年9月30日 ±0%
-1840万
2018年9月30日 ±0%
-1840万
2019年9月30日 ±0%
-1840万
2020年9月30日 ±0%
-1840万
2021年9月30日 -14.24%
-2102万
2022年9月30日 ±0%
-2102万
2023年9月30日
-1952万

個別

2009年9月30日
-1260万
2014年9月30日 -46%
-1840万
2015年9月30日 -999.99%
-3億3531万
2016年9月30日
-1845万
2017年9月30日 -0.01%
-1845万
2018年9月30日 -0.3%
-1851万
2019年9月30日
-1846万
2020年9月30日 -0.16%
-1849万
2021年9月30日 -6.2%
-1963万
2022年9月30日
-1961万
2023年9月30日 -0.28%
-1967万

有報情報

#1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(3)重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
2023/12/26 9:08
#2 会計方針に関する事項(連結)
要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
2023/12/26 9:08
#3 重要な会計方針、中間財務諸表(連結)
有価証券
子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。2023/12/26 9:08