資産の部 - 受注工事およびガス機器事業
- 【期間】
- 通期
連結
- 2013年3月31日
- 12億8413万
- 2014年3月31日 +0.56%
- 12億9134万
- 2015年3月31日 -1.5%
- 12億7195万
- 2016年3月31日 +5.14%
- 13億3727万
- 2017年3月31日 +1.2%
- 13億5325万
- 2018年3月31日 +2.34%
- 13億8491万
- 2019年3月31日 -4.48%
- 13億2282万
- 2020年3月31日 +12.12%
- 14億8320万
- 2021年3月31日 +1.47%
- 15億496万
- 2022年3月31日 -5.79%
- 14億1779万
- 2023年3月31日 +13.41%
- 16億792万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項（連結）
- 受注工事およびガス機器事業
受注工事およびガス機器事業においては工事の受注およびガス機器の販売を行っております。このような商品の販売については、顧客に製品を引き渡した時点で収益を認識しております。
また、工事契約に関しては、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。2023/06/30 9:23 - #2 従業員の状況（連結）
- 2023/06/30 9:23
(注)従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。セグメントの名称 従業員数(人) 液化石油ガス事業 58 [0] 受注工事およびガス機器事業 100 [6] 電力事業 11 [0]
臨時従業員は、パートタイマー、アルバイトであります。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- ④純資産の部2023/06/30 9:23
当連結会計年度末における純資産の部の残高は、利益剰余金が12億4千3百万円増加したことにより、199億8千4百万円(前連結会計年度末比7.6%増)となりました。
⑤財務政策 - #4 設備投資等の概要
- 当社グループは、天然ガス等の需要拡大の対応ならびに需要家への安定供給を図るため、当連結会計年度において都市ガス事業を中心に、2,405,659千円の設備投資(有形固定資産、無形固定資産への投資。金額には消費税を含まない。)を実施しました。セグメントごとの設備投資は、次のとおりであります。2023/06/30 9:23
なお、所要資金については、自己資金および借入金によっております。当連結会計年度 前年同期比 液化石油ガス事業 73,663 138.1 受注工事およびガス機器事業 11,977 77.6 電力事業 4,653 8.9 - #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- ③受注工事およびガス機器事業2023/06/30 9:23
受注工事およびガス機器事業においては工事の受注およびガス機器の販売を行っております。このような商品の販売については、顧客に製品を引き渡した時点で収益を認識しております。
また、工事契約に関しては、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。