(1)業績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、4月の消費税引き上げ後の反動が響き、これまでの力強さが感じられないまま推移しました。一方、東日本大震災以降の原発停止に伴う節電に端を発する節エネルギーの定着、さらにはジャパンプレミアムと称される輸入エネルギー価格の高止まりにより電力用を除く天然ガスの需要は全国的に停滞傾向にあります。
このような状況のなかで、当社グループは供給区域内住宅着工件数や人口の伸び悩みに加え、オール電化住宅に代表される電力やLPG(液化石油ガス)等他燃料との厳しい競争により、お客さま戸数は減少しました。一方、地域に密着した積極的な営業を展開し、お客さま第一主義をモットーに、グループ一丸となって都市ガスの普及拡大に鋭意努力いたしました。この結果、当中間連結会計期間の売上高は133億4千5百万円と前中間連結会計期間に比べ9億6千1百万円(7.8%)の増収となりました。
損益につきましては、営業利益が6億5千7百万円(前中間連結会計期間営業利益3億6千1百万円)となり経常利益は6億2千7百万円(前中間連結会計期間経常利益3億3千万円)、中間純利益は4億4千3百万円(前中間連結会計期間中間純利益1億9千万円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①都市ガス事業
都市ガス事業における販売量につきましては、家庭用は、気温が低めに推移した結果、前中間連結会計期間に比べ2.9%増加いたしました。業務用(商業用・工業用・その他用)につきましては、省エネの浸透と低気温によるガス空調稼働率の低下により、前中間連結会計期間に比べ3.2%減少いたしました。この結果、ガス販売量全体では、前中間連結会計期間に比べ1.9%減の47,562千m3となりました。ガス売上高につきましては、原料である液化天然ガス(LNG)や液化石油ガス(LPG)の価格が原油価格の影響を受けて上昇したことに伴い、原料費調整制度の適用によって販売単価が前年同期より高めに推移したことにより、前中間連結会計期間に比べ6.3%増の71億8千3百万円となりました。
総売上高は、121億1千2百万円と前中間連結会計期間に比べ10億2千1百万円(9.2%)増収となり、セグメント利益は5億9千7百万円(前中間連結会計期間セグメント利益2億9千万円)となりました。
②液化石油ガス事業
液化石油ガス事業におけるプロパンガスの販売量につきましては、家庭用・商業用・工業用の戸当たり販売量が増加しましたが、医療用の戸当たり販売量が減少したことにより、小売は0.5%の増加にとどまりました。
一方、卸売りのお客さまへの販売量が増加したことにより、大口卸売り販売量は7.6%増加しました。この結果、プロパンガス販売量全体では前中間連結会計期間に比べ4.1%増加の7,467千m3となりました。
総売上高は、12億6千1百万円と前中間連結会計期間に比べ9千1百万円(7.8%)増収となり、セグメント利益は2千4百万円(前中間連結会計期間セグメント利益7百万円)となりました。
③受注工事及びガス機器事業
受注工事及びガス機器事業は、消費税引き上げに伴う消費の落ち込みが顕著にみられ、住宅着工件数が減少となっていることから、総売上高は、7億1千1百万円と前中間連結会計期間に比べ5千7百万(7.4%)減収となり、セグメント損失は2千5百万円(前中間連結会計期間セグメント損失5百万円)となりました。
④その他
その他は、スポーツ施設の運営及び指定管理者施設運営の受託等により総売上高は4億6千8百万円と前中間連結会計期間に比べ2百万円(0.6%)減収となりましたが、修繕費の減少により、セグメント利益は8百万円(前中間連結会計期間セグメント利益3百万円)となりました。
当社グループの売上高は、都市ガス事業の性質上、上半期はガス不需要期にあたるので、連結会計年度の上半期の売上高と下半期の売上高に相違があり、上半期と下半期の業績に季節変動があります。
注1.上記のセグメント別売上高、セグメント利益には、セグメント間の内部取引に係る金額を含んでおります。
2.ガス量はすべて1m3当たり46.04655メガジュール(11,000kcal)換算で記載しております。
3.上記金額及び本書面には、消費税等は含まれておりません。
(2)キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前中間連結会計期間末に比べ2億8千2百万円(24.5%)増加し、当中間連結会計期間末には14億3千5百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前中間連結会計期間に比べ6億7千4百万円増加し14億3百万円となりました。主要な増減の内容は下表のとおりであります。 (単位:千円)

	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	増減
税金等調整前中間純利益	324,546	662,124	337,577
売上債権の増減額	476,813	878,863	402,050
たな卸資産の増減額(△は減少)	877,962	359,622	△518,340
その他の資産の増減額(△は減少)	△106,239	△8,227	98,011
仕入債務の増減額(△は減少)	△1,537,604	△1,321,225	216,379
その他の負債の増減額(△は減少)	△195,858	△31,661	164,196
主要な増減 計	△160,379	539,495	699,875

詳細は「中間連結キャッシュ・フロー計算書」参照
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は、前中間連結会計期間に比べ5億4千9百万円減少し、5億4千9百万円となりました。これは、有形固定資産取得による支出が減少したものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動における資金は、前中間連結会計期間に比べ7億5千2百万円減少し、5千万円となりました。これは主に有利子負債の減少によるものであります。