有価証券報告書-第100期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

【提出】
2016/06/28 13:32
【資料】
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【項目】
116項目

業績等の概要


(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、円安、低金利が継続する中、企業収益は好調を維持し、設備投資に回復が見られるものの、一部の公共投資や不動産を除く内需に力強さは見られず、鉱工業生産は減産傾向が続き、個人消費も伸び悩むなど足踏み状態が続いております。
世界のエネルギー情勢は、各国で再生可能エネルギーの開発が促進される一方、OPECの影響力が低下する中で、非OPEC諸国やシェールガス・オイルの堅調な生産によって原油は低価格から抜け出せず、他エネルギーもその影響を受け、安価に推移しております。国内においては、本年4月の電力自由化に合わせ、異業種を含め多くの事業者が電力小売り事業に名乗りを上げており、当社も株式会社エナジードリーム(当社100%子会社)を設立し、同社を通じて電力小売り事業に参入いたしました。
このような状況のなかで、当社グループは電力やLPG(液化石油ガス)等他燃料との厳しい競合の中、都市ガスの普及拡大に鋭意努力したものの、当連結会計年度の売上高は原油価格低落によるLNG・LPG等の販売単価の値下げが大きく影響して、254億6千6百万円と前連結会計年度に比べ30億3千1百万円(10.6%)減収となりました。
損益につきましては、LNG価格が原油価格低落の影響を受けて安価に推移したことから、営業利益が23億3千万円(前連結会計年度比24.1%増)、経常利益は22億5千1百万円(前連結会計年度比24.3%増)、親会社株式に帰属する当期純利益は15億4千2百万円(前連結会計年度比34.9%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①都市ガス事業
都市ガス事業におけるガス販売量は、家庭用につきましては、年間を通して気温が高かったこともあり、前連結会計年度に比べ4.0%減少しました。業務用(商業用・工業用・その他用)につきましては、積極的に需要開拓を行ったことにより、前連結会計年度に比べ5.6%増加しました。その結果、ガス販売量全体では、前連結会計年度に比べ、3.1%増の103,073千m3となりました。ガス売上高につきましては、LNG価格の値下がりを反映する原料費調整制度の適用によって販売単価が下がったことから、前連結会計年度に比べ、 10.9%減の137億9千4百万円となりました。ガス売上高に営業雑収益、附帯事業収益を加えた総売上高は、224億3千5百万円と前連結会計年度に比べ32億9千万円(12.8%)減収となりますが、LNG価格が安価に推移したことの影響を受け、セグメント利益は22億5千7百万円(前連結会計年度比69.3%増)となりました。
②液化石油ガス事業
液化石油ガス事業におけるガス販売量は、前連結会計年度に比べ4.2%増の17,335千m3となりました。用途別につきましては、小売販売量は、お客さま戸数や戸当たり消費量が減少したものの、平成26年10月に関連会社となった出水ガスの販売量が今年度より年間を通して加算されたことにより0.2%増加となりました。卸売り販売量は、大口顧客への販売量が増加したことにより8.0%増加しました。しかし、原油価格低迷により販売単価が下がったことで、プロパンガス売上にLPガス卸売上、高圧ガス売上等を加えた総売上高は、23億4百万円(前連結会計年度比13.5%減)となりましたが、原料の平均仕入価格が下がったため、セグメント利益は1億1千3百万円(前連結会計年度比7.8%増)となりました。
③受注工事およびガス機器事業
受注工事およびガス機器事業は、大明丘スマートタウンをはじめとした不動産事業への進出を図るなど鋭意営業努力をした結果、総売上高は20億5千6百万円(前連結会計年度比14.0%増)となり、セグメント利益は6千7百万円(前連結会計年度比260.8%増)となりました。
④その他の事業
その他の事業は、スポーツ施設の運営および指定管理者施設運営の受託等により、総売上高は10億7千8百万円(前連結会計年度比14.0%増)となり、セグメント利益は4千1百万円(前連結会計年度セグメント利益1百万円)となりました。
注1.上記金額および本書面には、消費税等は含まれておりません。
2.ガス量はすべて1m3当たり46.04655メガジュール(11,000kcal)換算しております。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金および現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ3億5千3百万円(33.0%)増加し、当連結会計年度末には14億2千2百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ21億9千9百万円増加し55億2千6百万円となりました。主な増減の内容は下表のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度当連結会計年度増減
税金等調整前当期純利益1,851,7922,210,455358,662
減価償却費2,487,9331,938,055△549,877
たな卸資産の増減額(△は増加)△142,3611,729,4701,871,832
仕入債務の増減額(△は減少)△1,188,942△184,9801,003,962
法人税等の支払額の増減額(△は増加)△551,663△928,426△376,762

詳細は「連結キャッシュ・フロー計算書」参照
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ4千5百万円減少し、12億9千7百万円となりました。主な内容は、有形固定資産取得による支出であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動で借入金返済等に使用した資金は、前連結会計年度に比べ23億2千9百万円増加し、38億7千5百万円となりました。