減価償却費 - 都市ガス事業

【期間】

連結

2013年9月30日
10億271万
2014年9月30日 -2.06%
9億8205万
2015年9月30日 -7.89%
9億456万
2016年9月30日 -7.16%
8億3977万
2017年9月30日 -3.2%
8億1286万
2018年9月30日 +0.38%
8億1594万
2019年9月30日 +0.26%
8億1802万
2020年9月30日 -10.57%
7億3158万
2021年9月30日 +9.5%
8億110万
2022年9月30日 -13.14%
6億9587万
2023年9月30日 +2.39%
7億1249万

有報情報

#1 セグメント情報等、中間連結財務諸表(連結)
経営資源の分配の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社グループは、「都市ガス事業」を主に行っており、製品・サービス別のセグメントである「都市ガス事業」、「液化石油ガス事業」、「受注工事およびガス機器事業」および「電力事業」の4つを報告セグメントとしております。
都市ガス事業」は、製造した都市ガスをガス導管により供給しお客さまへ販売しております。
2023/12/26 9:08
#2 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
都市ガス事業
都市ガス事業においては都市ガスの製造・供給および販売を行っております。このような製品の供給および販売については、検針が行われた時点で収益を認識しております。
また、工事契約に関しては、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
2023/12/26 9:08
#3 主要な販売費及び一般管理費(連結)
(供給販売費)
前中間連結会計期間(自 2022年4月1日至 2022年9月30日)当中間連結会計期間(自 2023年4月1日至 2023年9月30日)
委託作業費562,895635,944
減価償却費498,687538,444
(一般管理費)
前中間連結会計期間(自 2022年4月1日至 2022年9月30日)当中間連結会計期間(自 2023年4月1日至 2023年9月30日)
役員退職慰労引当金繰入額14,16810,780
減価償却費57,60555,617
2023/12/26 9:08
#4 会計方針に関する事項(連結)
都市ガス事業
都市ガス事業においては都市ガスの製造・供給および販売を行っております。このような製品の供給および販売については、検針が行われた時点で収益を認識しております。
また、工事契約に関しては、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。2023/12/26 9:08
#5 売上高又は営業費用に著しい季節的変動がある場合の注記(連結)
2 当社グループの売上高は、都市ガス事業の性質上、上半期はガスの不需要期にあたるので、連結会計年度の
上半期の売上高と下半期の売上高との間に相違があり、上半期と下半期の業績に季節的変動があります。
2023/12/26 9:08
#6 従業員の状況(連結)
セグメントの名称従業員数(人)
都市ガス事業220[14]
液化石油ガス事業58[-]
(注)従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載しております。
臨時従業員は、パートタイマー、アルバイトであります。
2023/12/26 9:08
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
a.都市ガス事業
都市ガス事業におけるガス販売量につきましては、家庭用は物価高騰による節約意識の高まりなどから使用量が伸び悩み、前年同期に比べ2.3%減少、業務用(商業用・工業用・その他用)についても省エネの浸透とエネルギー価格上昇に伴う節減の徹底などにより、前年同期に比べ2.3%減少しました。この結果、ガス販売量全体では、前年同期に比べ2.3%減少の50,058千m3となりました。ガス事業売上高につきましては、ガス販売量は減少したものの原料費調整制度の適用によって、販売単価が前年同期に比べて高めに推移したことにより、23.9%増加して84億8千4百万円となりました。
総売上高は、144億9千万円と前中間連結会計期間に比べ28億9千2百万円(24.9%)増収となり、セグメント利益は13億6千6百万円(前中間連結会計期間5億4千3百万円)となりました。
2023/12/26 9:08