有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

当社は、気候変動によるリスクおよび機会として想定される事項を把握し、2030年時点における当社への影響を考察しました。
当社は、天然ガスを主要な原料として鹿児島市を中心とした南九州エリアで都市ガス事業を行っており、気候変動に伴うさまざまな外部環境の変化は当社事業に影響を与える可能性がありますが、再生可能エネルギーや脱炭素化の取組みをさらに促進すれば、低炭素および脱炭素社会の実現に貢献する機会となる可能性があります。

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

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#3 事業等のリスク

(8)競争の激化
都市ガス事業における小売全面自由化等を始めとする各種の法令や制度の変更に伴う規制緩和の更なる進展により、エネルギー市場における競争が激化して、当社、連結子会社国分隼人ガス㈱および出水ガス㈱の業績に影響を及ぼす可能性があります。特に大口需要家向けのガス料金およびLNGの液売価格は相対交渉により決定されるため、他事業者との競合が発生する可能性が大きく、収益に影響を及ぼす可能性があります。
(9)基幹ITシステムの停止・誤作動

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#4 会計方針に関する事項（連結）

都市ガス事業
都市ガス事業においては都市ガスの製造・供給および販売を行っております。このような製品の供給および販売については、検針が行われた時点で収益を認識しております。
また、工事契約に関しては、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。2023/06/30 9:23

#5 固定資産等明細表、ガス事業（連結）

庫補助金による当期圧縮額 -千円 圧縮累計額 88,560千円
5.有形固定資産と無形固定資産の当期償却額の合計1,568,334千円の内訳は都市ガス事業の減価償却費1,365,549千円、附帯事業の減価償却費202,784千円であります。
6.資産の種類ごとの当期増加額又は当期減少額(建設仮勘定の減少額のうち各資産科目への振替によるものを除く)が期首の資産の総額の100分の1を超えるものは別表のとおりであります。
別表2023/06/30 9:23

#6 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

当連結会計年度より、当社グループ内における経営資源の集約、業務効率化を目的とした会社組織の変更に伴い、報告セグメントを従来の「都市ガス事業」、「液化石油ガス事業」および「受注工事およ
びガス機器事業」の3区分から、「都市ガス事業」、「液化石油ガス事業」、「受注工事およびガス機

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#7 報告セグメントの概要（連結）

当社グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の分配の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当連結会計年度より、当社グループ内における経営資源の集約、業務効率化を目的とした会社組織の変更に伴い、報告セグメントを従来の「都市ガス事業」、「液化石油ガス事業」および「受注工事およ
びガス機器事業」の3区分から、「都市ガス事業」、「液化石油ガス事業」、「受注工事およびガス機

2023/06/30 9:23

#8 従業員の状況（連結）

セグメントの名称	従業員数(人)
都市ガス事業	218	[0]
液化石油ガス事業	58	[0]

(注)従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
臨時従業員は、パートタイマー、アルバイトであります。

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
繰延資産	354,641千円		378,462千円
減損損失	144,474		138,904
未実現利益による一時差異	108,112		129,522

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

都市ガス事業
都市ガス事業におけるガス販売量は、家庭用につきましてはコロナ禍の収束による巣ごもり需要の減少に加え、平均気温が高めに推移したことにより給湯・暖房需要が伸び悩み、前連結会計年度に比べ7.4%減少しました。業務用(商業用・工業用・その他用)につきましては、省エネの浸透とエネルギー価格上昇に伴う節減の徹底などもあったものの、継続的に需要開拓を行い、前連結会計年度に比べ微増しました。その結果、ガス販売量全体では、前連結会計年度に比べ、1.7%減少の106,177千m3となりました。ガス売上高につきましては、原料費調整制度による販売単価の上昇調整により、前連結会計年度に比べ、33.3%増の164億3千2百万円となりました。ガス売上高に営業雑収益、附帯事業収益を加えた総売上高は、283億5千6百万円と前連結会計年度に比べ81億4千2百万円(40.3%)増収となりましたが、原料価格の高騰等により、セグメント利益は11億8千1百万円(前連結会計年度比17.5%減)となりました。
液化石油ガス事業

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#11 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当社グループは、天然ガス等の需要拡大の対応ならびに需要家への安定供給を図るため、当連結会計年度において都市ガス事業を中心に、2,405,659千円の設備投資(有形固定資産、無形固定資産への投資。金額には消費税を含まない。)を実施しました。セグメントごとの設備投資は、次のとおりであります。

	当連結会計年度		前年同期比
都市ガス事業	2,362,178	千円	144.0	%
液化石油ガス事業	73,663		138.1

なお、所要資金については、自己資金および借入金によっております。

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#12 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

連結子会社は、中小企業退職金共済制度および退職一時金制度を採用しております。
当社は、総合設立方式の厚生年金基金である都市ガス事業厚生年金基金制度に加入しておりましたが、同基金は2005年4月1日に厚生労働大臣から代行部分に係る過去分返上の認可を受け、確定給付企業年金法に基づく都市ガス企業年金基金へ移行いたしました。
また、適格退職年金制度廃止に伴い当社は2012年3月に確定給付企業年金制度へ、連結子会社日本ガスエネルギー㈱は、2011年6月に中小企業退職金共済制度へそれぞれ移行しております。

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#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

①都市ガス事業
都市ガス事業においては都市ガスの製造・供給および販売を行っております。このような製品の供給および販売については、検針が行われた時点で収益を認識しております。
また、工事契約に関しては、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

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