- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
当社は、気候変動によるリスクおよび機会として想定される事項を把握し、2030年時点における当社への影響を考察しました。
当社は、天然ガスを主要な原料として鹿児島市を中心とした南九州エリアで都市ガス事業を行っており、気候変動に伴うさまざまな外部環境の変化は当社事業に影響を与える可能性がありますが、再生可能エネルギーや脱炭素化の取組みをさらに促進すれば、低炭素および脱炭素社会の実現に貢献する機会となる可能性があります。
2023/06/30 9:23- #2 事業等のリスク
(3)原料調達に関するトラブル
ガスの原料であるLNGは、海外から輸入しているため、原料調達先の設備や操業等に関する事故等によって、業績等に影響を受ける可能性があります。
(4)電力調達価格の変動による影響
2023/06/30 9:23- #3 会計方針に関する事項（連結）
- 要な資産の評価基準および評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
(ロ)棚卸資産
主として原料においては移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。2023/06/30 9:23 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
都市ガス事業
都市ガス事業におけるガス販売量は、家庭用につきましてはコロナ禍の収束による巣ごもり需要の減少に加え、平均気温が高めに推移したことにより給湯・暖房需要が伸び悩み、前連結会計年度に比べ7.4%減少しました。業務用(商業用・工業用・その他用)につきましては、省エネの浸透とエネルギー価格上昇に伴う節減の徹底などもあったものの、継続的に需要開拓を行い、前連結会計年度に比べ微増しました。その結果、ガス販売量全体では、前連結会計年度に比べ、1.7%減少の106,177千m3となりました。ガス売上高につきましては、原料費調整制度による販売単価の上昇調整により、前連結会計年度に比べ、33.3%増の164億3千2百万円となりました。ガス売上高に営業雑収益、附帯事業収益を加えた総売上高は、283億5千6百万円と前連結会計年度に比べ81億4千2百万円(40.3%)増収となりましたが、原料価格の高騰等により、セグメント利益は11億8千1百万円(前連結会計年度比17.5%減)となりました。
液化石油ガス事業
2023/06/30 9:23- #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(ロ)棚卸資産
主として原料においては移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
2023/06/30 9:23- #6 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(2)棚卸資産の評価基準および評価方法
製品・原料および貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)
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