有価証券報告書-第100期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

【提出】
2016/06/28 13:32
【資料】
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【項目】
116項目

事業等のリスク

当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
なお、将来に関する事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)気温・水温変動
ガス事業におけるガス販売量は気温・水温の変動によって増減するため、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)原料価格の変動
当社が購入しているLNGは、全量を国内のガス・電力事業者より仕入れているため、原油価格、為替相場の変動等により影響を受ける可能性があります。この影響については、全日本輸入LNG平均価格の変動に基づく原料費調整制度の適用により、ガス販売量に反映して概ね相殺されますが、反映までのタイムラグがあるうえ、当社は原料調達先が限られていることもあり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)原料調達に関するトラブル
ガスの原料であるLNGは、海外から輸入しているため、原料調達先の設備や操業等に関する事故等によって、業績等に影響を受ける可能性があります。
(4)資金調達に対する金利の上昇
景気回復や債権市場の変動等の要因により、現行の低金利水準が急激に上昇することがあれば、借入利息が増加し、収支に影響を与える可能性があります。
(5)製造・供給に関するトラブル
大規模な自然災害や事故等による製造・供給に関するトラブルによって、業績に影響を受ける可能性があります。
(6)ガス消費機器・設備のトラブルによる影響
ガス消費機器・設備に重大なトラブルが発生した場合、業績に影響を受ける可能性があります。
(7)競争の激化
ガス事業法を始めとする各種の法令や制度の変更に伴う規制緩和の進展により、エネルギー市場における競争が激化して、当社、連結子会社国分隼人ガス㈱および出水ガス㈱の業績に影響を及ぼす可能性があります。特に大口需要家向けのガス料金およびLNGの液売価格は相対交渉により決定されるため、他事業者との競合が発生する可能性が大きく、収益に影響を及ぼす可能性があります。
(8)基幹ITシステムの停止・誤作動
ガスの製造・供給や料金に関するシステムなど、基幹的なITシステムが停止・誤作動した場合、業績は影響を受ける可能性があります。
(9)情報の漏洩
多くの個人情報を保有しており、その管理には万全を期していますが、平成17年4月施行の個人情報保護法施行によって、極めて厳格な管理体制と漏洩時の対応が求められるようになり、お客さま情報が社外に流出する事態が発生すれば、信用が低下するだけでなく、対応のための有形無形の損害が生じ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10)ガス事業以外の事業について
ガス事業以外の事業は、それぞれ依拠する市場の変化により、業績に影響が発生する可能性があります。