有価証券報告書-第104期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
税効果会計関係
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 (2019年3月31日) | 当事業年度 (2020年3月31日) | ||||
繰延税金資産 | |||||
税務上の繰延資産額 | 264,956 | 千円 | 302,874 | 千円 | |
投資損失引当金 | 269,827 | 258,344 | |||
賞与引当金繰入超過額 | 62,055 | 71,296 | |||
有税によるLNGアンローディング アーム修繕引当金 | 24,128 | 17,474 | |||
未払事業税 | 14,059 | 16,737 | |||
未払固定資産税 | 13,454 | 13,283 | |||
その他 | 258,235 | 329,848 | |||
繰延税金資産小計 | 906,718 | 1,009,858 | |||
評価性引当額 | △477,429 | △480,932 | |||
繰延税金資産合計 | 429,289 | 528,926 | |||
繰延税金負債 | |||||
その他有価証券評価差額金 | △179,886 | △187,108 | |||
前払年金費用 | △42,695 | △40,550 | |||
繰延税金負債合計 | △225,581 | △227,659 | |||
繰延税金資産の純額 | 206,707 | 千円 | 301,266 | 千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 (2019年3月31日) | 当事業年度 (2020年3月31日) | ||
法定実効税率 | 法定実効税率と税効果会計 適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 | 27.95% 0.61 0.03 △0.74 0.23 1.43 29.51 | |
(調整) | |||
損金不算入の費用 | |||
住民税均等割 | |||
益金不算入の収益 | |||
評価性引当額 | |||
その他 | |||
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |