(1) 業績
当事業年度におけるわが国経済は、4月の消費税増税等に伴い個人消費は低迷したものの、政府・日銀による脱デフレ政策の後押しもあり企業業績・雇用環境の改善、株価の上昇がみられるなど、緩やかな回復基調が続きました。
このような経済環境のなか、当社は引き続き全社一丸となって集客・売上増加に取り組んでまいりました。特に、当事業年度におきましては、建替えのため本年1月31日をもって本舘を一時休館とすることにしておりましたので、現本舘での営業のフィナーレに向けて「AU REVOIR TOKYO KAIKAN また逢う日まで」と題した特別キャンペーンを実施し、様々なイベントやフェアの開催を通じ本舘宴会場・レストランの賑わいの創出と集客増加を図ってまいりました。また、次年度以降の本舘休館期間中は、如水会館をはじめとする営業所だけで業務を継続していくことになるため、本舘顧客の営業所利用促進、出張宴会の拡大等各営業所の営業力・集客力の強化にも努めてまいりました。
この結果、当事業年度の本舘休館前の平成26年4月から平成27年1月までの売上高は、8,799百万円、前年同期間比283百万円増(3.3%増)と堅調に推移してまいりましたが、休館後の3月までの当事業年度通期の売上高は9,722百万円(前期比4.1%減)となりました。
これを部門別にみますと
宴会部門につきましては、一般宴会は、法人や各種団体に対するセールス活動を強化し、大型宴会の獲得に注力するとともに、本舘の建替えに因んだファイナルイベントを数多く開催し、集客と売上向上に努めました。婚礼については、ブライダルフェアを頻繁に開催するとともに、現本舘での挙式のラストチャンスと謳い積極的なセールス活動を展開してまいりました。その結果、宴会部門の本舘休館前の売上は前年同期間比3.6%増となりましたが、3月までの事業年度通期の宴会部門の売上高は5,541百万円(前期比5.8%減)となりました。
食堂部門につきましては、各レストランの特性を活かした魅力あるメニューを提案していくとともに、ホームページを充実させインターネット経由の販売拡大にも努めました。特に、本舘におきましては、建替え前のファイナルイベントとして、プルニエをはじめ各レストランの伝統のメニューや人気メニューを集めた特別価格のコースを提供するとともに、フェアを数多く開催し、集客に努めました結果、年末から1月にかけては、各レストランとも連日満席の状況が続き休館を迎えました。その結果、本舘休館前の売上は前年同期間比2.1%増となりましたが、3月までの事業年度通期の食堂部門の売上高は3,368百万円(前期比2.0%減)となりました。
売店、その他の営業につきましては、食品部門で、季節ごとのケーキ・デザートなど新商品の販売と宴会関連のギフト商品の売上獲得に努めました。さらに本舘建替えに伴い「記念缶ガトー」を企画販売して売上の増進を図りました。その結果、本舘休館前の売上は前年同期間比7.1%増となりましたが、3月までの事業年度通期の売店、その他の売上高は812百万円(前期比0.4%増)となりました。
一方、経費面では、引き続き徹底した原価管理と諸経費の削減を推し進めました。特に、建替えに伴い、本舘休館後には相当数の従業員をホテルなど同業他社へ出向させ、人件費の圧縮に努めました。これらの結果、営業利益は、326百万円(前期比32.2%減)、経常利益は、370百万円(前期比28.3%減)、当期純利益は、103百万円(前期比62.1%減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物の期末残高は517百万円減少し、729百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は136百万円(前事業年度比23.3%減)となりました。
これは主に税引前当期純利益289百万円に、減価償却費141百万円や退職給付引当金の減少額269百万円等の非資金取引による増減、売上債権の減少額222百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は569百万円(前事業年度比12.3%増)となりました。
これは主に有価証券の取得と償還との差による支出389百万円、有形固定資産の取得による支出257百万円、敷金及び保証金の回収による収入136百万円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は84百万円(前事業年度比0.4%減)となりました。
これは主に配当金の支払額83百万円等によるものであります。