(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前事業年度 (平成26年3月31日)

当事業年度 (平成27年3月31日)

流動の部

繰延税金資産	賞与引当金	35,579千円	38,419千円
	その他	27,088 〃	24,958 〃
	小計	62,667 〃	63,377 〃
	評価性引当額	△62,667 〃	△63,377 〃
	合計	― 〃	― 〃

固定の部

繰延税金資産	退職給付引当金	901,638千円	730,935千円
	繰越欠損金	412,292 〃	382,910 〃
	長期未払金	35,978 〃	32,647 〃
	その他	103,871 〃	49,069 〃
	小計	1,453,780 〃	1,195,563 〃
	評価性引当額	△551,924 〃	△464,628 〃
	合計	901,856 〃	730,935 〃
繰延税金負債	その他有価証券 評価差額金	△111,317 〃	△214,993 〃
	固定資産 圧縮積立金	△24,514 〃	△20,371 〃
	資産除去費用	△740 〃	△6,781 〃
	合計	△136,572 〃	△242,146 〃
繰延税金資産 の純額		765,284 〃	488,788 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.5〃		6.1〃
住民税等の均等割	2.3〃		4.6〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6〃		△1.4〃
評価性引当金	10.1〃		△25.2〃
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	― 〃		44.8〃
その他	△0.6〃		△0.3〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	51.7〃		64.3〃

3 繰延税金資産及び繰延税金負債の評価の基礎となる実効税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債を改正後の税率を適用して評価しております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は49,919千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額は71,857千円、その他有価証券評価差額金は21,938千円、それぞれ増加しております。