当社及び連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生しましたので、金融商品取引法第24条の5第4項ならびに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。

(1)当該事象の発生年月日
2019年8月7日(取締役会決議日)
(2)当該事象の内容
当社は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づき、当期及び今後の業績見通し等を勘案し、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、2020年3月期第1四半期に繰延税金資産を追加計上いたしました。
(3)当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象により、2020年3月期第1四半期において、法人税等調整額(益)を連結決算で2,180百万円、個別決算で2,016百万円計上いたしました。

(1)当該事象の発生年月日
2019年8月7日(取締役会決議日)
(2)当該事象の内容
当社は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づき、当期及び今後の業績見通し等を勘案し、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、2020年3月期第1四半期に繰延税金資産を追加計上いたしました。
(3)当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象により、2020年3月期第1四半期において、法人税等調整額(益)を連結決算で2,180百万円、個別決算で2,016百万円計上いたしました。