当社及び連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生しましたので、金融商品取引法第24条の5第4項ならびに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。

(1)当該事象の発生年月日
2021年2月10日(取締役会決議日)
(2)当該事象の内容
1.営業外収益の計上
当社は、2021年3月期第3四半期会計期間において、新型コロナウイルス感染拡大に伴う雇用調整助成金の支給申請等により、営業外収益を計上いたしました。
2.繰延税金資産の取崩し
新型コロナウイルス感染拡大による影響を踏まえ、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づき、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討し、新型コロナウイルスの影響を反映した今後の業績見通し及び将来収益力等を勘案した結果、2021年3月期第3四半期会計期間末において繰延税金資産を取崩し、法人税等調整額(損)を計上しております。
(3)当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象の発生により、2021年3月期第3四半期会計期間において、雇用調整助成金を連結決算で978百万円、個別決算で497百万円、営業外収益として計上いたしました。その結果、2021年3月期第3四半期累計期間の雇用調整助成金は連結決算で2,094百万円、個別決算で1,102百万円となりました。
また、繰延税金資産の取崩しに伴い、連結決算で2,270百万円、個別決算で2,011百万円、法人税等調整額(損)を計上いたしました。

(1)当該事象の発生年月日
2021年2月10日(取締役会決議日)
(2)当該事象の内容
1.営業外収益の計上
当社は、2021年3月期第3四半期会計期間において、新型コロナウイルス感染拡大に伴う雇用調整助成金の支給申請等により、営業外収益を計上いたしました。
2.繰延税金資産の取崩し
新型コロナウイルス感染拡大による影響を踏まえ、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づき、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討し、新型コロナウイルスの影響を反映した今後の業績見通し及び将来収益力等を勘案した結果、2021年3月期第3四半期会計期間末において繰延税金資産を取崩し、法人税等調整額(損)を計上しております。
(3)当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象の発生により、2021年3月期第3四半期会計期間において、雇用調整助成金を連結決算で978百万円、個別決算で497百万円、営業外収益として計上いたしました。その結果、2021年3月期第3四半期累計期間の雇用調整助成金は連結決算で2,094百万円、個別決算で1,102百万円となりました。
また、繰延税金資産の取崩しに伴い、連結決算で2,270百万円、個別決算で2,011百万円、法人税等調整額(損)を計上いたしました。