当社及び連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生しましたので、金融商品取引法第24条の5第4項ならびに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。

(1)当該事象の発生年月日
2022年5月13日(取締役会決議日)
(2)当該事象の内容
当社は、2022年3月期第4四半期会計期間において、新型コロナウイルス感染拡大に伴う雇用調整助成金等の協力金の支給申請により、営業外収益を計上いたしました。
(3)当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象の発生により、2022年3月期第4四半期会計期間において、雇用調整助成金等を連結決算で887百万円、個別決算で599百万円、営業外収益として計上いたしました。その結果、当期の雇用調整助成金等は連結決算で3,967百万円、個別決算で2,252百万円となりました。

(1)当該事象の発生年月日
2022年5月13日(取締役会決議日)
(2)当該事象の内容
当社は、2022年3月期第4四半期会計期間において、新型コロナウイルス感染拡大に伴う雇用調整助成金等の協力金の支給申請により、営業外収益を計上いたしました。
(3)当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象の発生により、2022年3月期第4四半期会計期間において、雇用調整助成金等を連結決算で887百万円、個別決算で599百万円、営業外収益として計上いたしました。その結果、当期の雇用調整助成金等は連結決算で3,967百万円、個別決算で2,252百万円となりました。