(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、主に適格退職年金、キャッシュバランスプラン、確定拠出年金及び退職一時金を中心とする年金制度を採用しておりましたが、退職金規程を改訂し、平成23年4月1日より適格退職年金制度を確定給付企業年金制度に移行しております。当該移行に伴い、過去勤務債務64百万円が発生し、発生した連結会計年度から10年による定額償却をしております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2 退職給付債務に関する事項

(1) 退職給付債務(百万円)	△9,516
(2) 年金資産(百万円)	6,525
(3) 未積立退職給付債務((1)+(2))(百万円)	△2,991
(4) 未認識数理計算上の差異(百万円)	982
(5) 未認識過去勤務債務(債務の減額)(百万円)	△45
(6) 連結貸借対照表計上額純額((3)+(4)+(5))(百万円)	△2,054
(7) 前払年金費用(百万円)	10
(8) 退職給付引当金((6)-(7))(百万円)	△2,064

(注) 連結子会社は一部を除き、退職給付の算定にあたり簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項

(1) 勤務費用(百万円)	504
(2) 利息費用(百万円)	107
(3) 期待運用収益(百万円)	△91
(4) 数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	132
(5) 過去勤務債務の費用処理額(百万円)	△5
(6) 確定拠出年金拠出額(百万円)	54
(7) 退職給付費用(百万円)((1)+(2)+(3)+(4)+(5)+(6))	701

(注1)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「(1) 勤務費用」に計上しております。
(注2)前連結会計年度において上記退職給付費用以外に割増退職金22百万円を支払っており、連結損益計算書の特別損失「特別退職金」に計上しております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率
0.9%
(3) 期待運用収益率
2.0%
(4) 過去勤務債務の額の処理年数
10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を費用処理する方法)
(5) 数理計算上の差異の処理年数
10年(各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理する方法)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、主に適格退職年金、キャッシュバランスプラン、確定拠出年金及び退職一時金を中心とする年金制度を採用しておりましたが、退職金規程を改訂し、平成23年4月1日より適格退職年金制度を確定給付企業年金制度に移行しております。当該移行に伴い、過去勤務債務64百万円が発生し、発生した連結会計年度から10年による定額償却をしております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

退職給付債務の期首残高		7,005	百万円
	勤務費用	465	〃
	利息費用	76	〃
	数理計算上の差異の発生額	△137	〃
	退職給付の支払額	△516	〃
	連結範囲の変更に伴う増加	511	〃
	退職給付会計に係る原則法変更による影響	1,130	〃
	その他	△1	〃
退職給付債務の期末残高		8,533	〃

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

年金資産の期首残高		5,207	百万円
	期待運用収益	112	〃
	数理計算上の差異の発生額	△94	〃
	事業主からの拠出額	446	〃
	退職給付の支払額	△471	〃
	退職給付会計に係る原則法変更による影響	818	〃
年金資産の期末残高		6,018	〃

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高		1,220	百万円
	退職給付費用	200	〃
	退職給付の支払額	△102	〃
	制度への拠出額	△25	〃
	退職給付会計に係る原則法変更による影響	△168	〃
退職給付に係る負債の期末残高		1,125	〃

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表

	積立型制度の退職給付債務	8,160	百万円
	年金資産	△6,628	〃
		1,531	〃
	非積立型制度の退職給付債務	2,109	〃
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,640	〃
	退職給付に係る負債	3,640	〃
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,640	〃

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	勤務費用	465	百万円
	利息費用	76	〃
	期待運用収益	△112	〃
	数理計算上の差異の費用処理額	139	〃
	過去勤務費用の費用処理額	△5	〃
	簡便法で計算した退職給付費用	200	〃
	その他	△47	〃
	確定給付制度に係る退職給付費用	715	〃

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		未認識過去勤務費用	△39	百万円
		未認識数理計算上の差異	818	〃
		合計	778	〃

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	債券	15.5%
	株式	9.7%
	現金及び預金	0.0%
	一般勘定	72.4%
	その他	2.4%
	合計	100.0%

(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が13.6%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.7%～0.9%
長期期待運用収益率 1.5%～2.0%
3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、59百万円であります。