有価証券報告書-第55期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
所有者別状況
(6) 【所有者別状況】
平成27年3月31日現在
平成27年3月31日現在
| 区分 | 政府及び 地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計 | |
| 個人以外 | 個人 | |||||||
| 株主数 (人) | ― | 8 | 4 | 257 | ― | ― | 237 | 506 |
| 所有株式数 (株) | ― | 7,290 | 1,750 | 65,345 | ― | ― | 21,615 | 96,000 |
| 所有株式数の割合(%) | ― | 7.6 | 1.8 | 68.1 | ― | ― | 22.5 | 100 |
株式の総数
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 192,000 |
| 計 | 192,000 |
発行済株式、株式の総数等
② 【発行済株式】
(注) 1 単元株制度を採用しておりません。
2 株式の譲渡制限に関する規定は次のとおりです。
当会社の発行する全部の株式について、譲渡による当該株式の取得には、取締役会の承認が必要です。
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株) (平成27年3月31日) | 提出日現在発行数(株) (平成27年6月26日) | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 96,000 | 96,000 | 非上場及び店頭登録はしておりません。 | (注)1.2 |
| 計 | 96,000 | 96,000 | ― | ― |
(注) 1 単元株制度を採用しておりません。
2 株式の譲渡制限に関する規定は次のとおりです。
当会社の発行する全部の株式について、譲渡による当該株式の取得には、取締役会の承認が必要です。
発行済株式総数、資本金等の推移
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) 資本準備金をその他資本剰余金へ振替え、当該その他資本剰余金をもって繰越利益剰余金を欠損填補したものであります。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金 増減額 (千円) | 資本準備金 残高 (千円) |
| 平成21年6月25日(注) | ― | 96,000 | ― | 960,000 | △368,000 | ― |
(注) 資本準備金をその他資本剰余金へ振替え、当該その他資本剰余金をもって繰越利益剰余金を欠損填補したものであります。
発行済株式、議決権の状況
① 【発行済株式】
平成27年3月31日現在
平成27年3月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 96,000 | 96,000 | ― |
| 発行済株式総数 | 96,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 96,000 | ― |