有価証券報告書-第55期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

【提出】
2015/06/26 10:08
【資料】
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【項目】
67項目

税効果会計関係

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別内訳
前事業年度
(平成26年3月31日)
当事業年度
(平成27年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金5,612千円3,790千円
未払事業税等7,908千円5,596千円
退職給付引当金111,737千円105,931千円
役員退職慰労引当金15,630千円15,825千円
賞与引当金8,828千円8,249千円
ポイント引当金-千円170千円
減価償却費6,290千円4,984千円
その他5,328千円4,979千円
繰延税金資産小計
評価性引当額
161,336千円
△23,660千円
149,528千円
△21,843千円
繰延税金資産合計137,675千円127,684千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△475千円△1,523千円
繰延税金負債合計△475千円△1,523千円
繰延税金資産純額137,200千円126,161千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度
(平成26年3月31日)
当事業年度
(平成27年3月31日)
法定実効税率38.0%35.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目3.3%4.9%
住民税均等割等2.7%6.0%
評価性引当額等の増加△1.0%0.3%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正0.5%19.9%
その他0.8%0.5%
税効果会計適用後の法人税等負担率44.3%66.6%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)、「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降開始する事業年度より法人税率等が変更されることになりました。これに伴い、平成27年4月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が従来の35%から32%となります。
その結果、繰延税金資産の金額が11,827千円、法人税、住民税及び事業税から控除されている法人税等調整額が11,970千円それぞれ減少し、資本の部に加算されているその他有価証券評価差額金が142千円増加しております。