有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費、一般管理費のうち主要な費目および金額

	前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)		当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
減価償却費	191	百万円	193	百万円
貸倒引当金繰入額	0	百万円	0	百万円

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#2 会計方針に関する事項（連結）

有価証券
満期保有目的の債券…償却原価法(定額法)
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法2024/03/27 13:22

#3 引当金明細表（連結）

(注)貸倒引当金および関係会社事業損失引当金「当期減少額(その他)」欄の金額は、主に洗い替えによる戻入額であります。
事業撤退損失引当金「当期減少額(その他)」欄の金額は、支払額との差額による戻入額であります。

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年12月31日)	当事業年度(2023年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	3,481百万円	3,309百万円
関係会社株式評価損	2,442百万円	2,438百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年12月31日)	当連結会計年度(2023年12月31日)
事業撤退損失引当金	43百万円	68百万円
貸倒引当金	41百万円	30百万円
役員退職慰労引当金	17百万円	25百万円

(注1)評価性引当額が3,412百万円減少しております。
主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものです。

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#6 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

3.関係会社への投融資に関する評価 (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度(百万円)	当事業年度(百万円)
関係会社短期貸付金残高	17,582	17,380
上記に係る貸倒引当金残高	△9,952	△9,481
関係会社事業損失引当金残高	372	-

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①算出方法
関係会社株式および関係会社出資金については、その実質価額が帳簿価額を著しく下回った場合、将来計画に基づき、回収可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を実施しております。関係会社短期貸付金については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額について貸倒引当金を計上しております。

2024/03/27 13:22

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券…償却原価法(定額法)
子会社株式及び関連会社株式…総平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法2024/03/27 13:22

#8 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(2022年12月31日)

			(単位:百万円)
(2) 差入保証金	9,195
貸倒引当金(*3)	△102
	9,092	8,557	△534

(*1) 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

2024/03/27 13:22