| (新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)当社は、新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の広がり方や収束時期等に関して不確実性が高い事象であると考えております。本件が当社グループの業績に与える影響について、新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえ、「2023年以降の一定期間においても当該影響が継続する」と仮定し、会計上の見積りを行っております。(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)当社および一部の国内連結子会社は、当第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税および地方法人税ならびに税効果会計の会計処理および開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。(財務制限条項)当社グループの借入金のうち、シンジケートローン(当第1四半期連結会計期間末残高5,416百万円)には、財務制限条項が付されております。これについて、前連結会計年度末において当該財務制限条項に抵触しておりますが、借入先の金融機関からは、期限の利益の喪失に係る権利行使を猶予いただく旨の同意を得ております。 |
