投資有価証券
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年12月31日
- 107億7200万
- 2009年12月31日 +16.93%
- 125億9600万
- 2010年12月31日 -2.45%
- 122億8700万
- 2011年12月31日 -7.73%
- 113億3700万
- 2012年12月31日 +20.45%
- 136億5500万
- 2013年12月31日 +65.7%
- 226億2700万
- 2014年12月31日 -3.03%
- 219億4200万
- 2015年12月31日 -2.14%
- 214億7200万
- 2016年12月31日 -8.76%
- 195億9200万
- 2017年12月31日 -0.28%
- 195億3800万
- 2018年12月31日 -20.46%
- 155億4000万
- 2019年12月31日 +19.76%
- 186億1100万
- 2020年12月31日 -20.55%
- 147億8700万
- 2021年12月31日 -30.66%
- 102億5300万
- 2022年12月31日 -4.48%
- 97億9400万
- 2023年12月31日 +18.48%
- 116億400万
個別
- 2008年12月31日
- 57億7900万
- 2009年12月31日 -15.85%
- 48億6300万
- 2010年12月31日 -15.01%
- 41億3300万
- 2011年12月31日 -11.73%
- 36億4800万
- 2012年12月31日 +43.23%
- 52億2500万
- 2013年12月31日 +43.52%
- 74億9900万
- 2014年12月31日 -2.24%
- 73億3100万
- 2015年12月31日 +6.66%
- 78億1900万
- 2016年12月31日 -30.91%
- 54億200万
- 2017年12月31日 +9.61%
- 59億2100万
- 2018年12月31日 -22.92%
- 45億6400万
- 2019年12月31日 +26.64%
- 57億8000万
- 2020年12月31日 -44.31%
- 32億1900万
- 2021年12月31日 -47.22%
- 16億9900万
- 2022年12月31日 +17.95%
- 20億400万
- 2023年12月31日 -3.54%
- 19億3300万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (1) セグメント損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。2024/03/27 13:22
(2) セグメント資産の調整額29,135百万円には、各報告セグメントに帰属しない全社資産19,783百万円、および報告セグメント間取引の相殺消去9,351百万円が含まれています。全社資産の主なものは親会社での余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)および親会社の管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額は各報告セグメントに帰属しない全社資産の償却額であります。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない清掃事業、不動産周辺事業、会員制事業などがあります。
2.調整額は次のとおりです。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
(2) セグメント資産の調整額20,730百万円には、各報告セグメントに帰属しない全社資産9,664百万円、および報告セグメント間取引の相殺消去11,606百万円が含まれています。全社資産の主なものは親会社での余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)および親会社の管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額は各報告セグメントに帰属しない全社資産の償却額であります。
(4) 減損損失の調整額は、遊休資産に係る減損損失であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに帰属しない設備投資額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。
4.減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれております。2024/03/27 13:22 - #3 担保に供している資産の注記(連結)
- 投資有価証券 3,804百万円
また資金決済に関する法律等に基づき、「投資その他の資産」の「その他」のうち55百万円を供託しております。
(当連結会計年度)
長期借入金(うち1年以内に返済期限の到来する長期借入金を含む)および短期借入金31,612百万円に対して次の担保を提供しております。
(1) 有形固定資産 30,755百万円2024/03/27 13:22 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/03/27 13:22
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年12月31日) 当事業年度(2023年12月31日) 固定資産撤去費用引当金 -百万円 84百万円 投資有価証券評価損 66百万円 69百万円 事業撤退損失引当金 43百万円 64百万円
- #5 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 営業債権である受取手形及び売掛金は顧客に対する信用リスクを有しておりますが、取引相手ごとに残高管理を行うなど、リスクの低減を図っております。2024/03/27 13:22
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクを有しておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、リスク管理を行っております。
差入保証金は、主に賃借契約に係る保証金・敷金として差入れており、契約終了時に一括して返還されるものであります。