有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

デリバティブ
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産除く)
定額法
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、取得価額が10万円以上、20万円未満の減価償却資産については、3年間で均等償却しております。
② 無形固定資産(リース資産除く)
定額法(ソフトウェア除く)
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2024/03/27 13:22

#2 引当金明細表（連結）

(注)貸倒引当金および関係会社事業損失引当金「当期減少額(その他)」欄の金額は、主に洗い替えによる戻入額であります。
事業撤退損失引当金「当期減少額(その他)」欄の金額は、支払額との差額による戻入額であります。

2024/03/27 13:22

#3 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

(単位:百万円)

流動資産	2,250
固定負債	△1,767
事業撤退損失引当金	△500
関係会社株式売却損益	1

2024/03/27 13:22

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年12月31日)	当事業年度(2023年12月31日)
投資有価証券評価損	66百万円	69百万円
事業撤退損失引当金	43百万円	64百万円
役員退職慰労引当金	13百万円	21百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2024/03/27 13:22

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年12月31日)	当連結会計年度(2023年12月31日)
賞与引当金	36百万円	74百万円
事業撤退損失引当金	43百万円	68百万円
貸倒引当金	41百万円	30百万円

(注1)評価性引当額が3,412百万円減少しております。
主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものです。

2024/03/27 13:22

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

事業撤退損失引当金
事業の譲渡、撤退に伴い発生することとなる損失の見込額を計上しております。2024/03/27 13:22