関係会社株式評価損
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年12月31日
- 1億3800万
- 2009年12月31日 +37.68%
- 1億9000万
- 2011年12月31日 +189.47%
- 5億5000万
- 2012年12月31日 -46.73%
- 2億9300万
- 2013年12月31日 -81.23%
- 5500万
- 2014年12月31日 +190.91%
- 1億6000万
- 2016年12月31日 -76.25%
- 3800万
- 2017年12月31日 +18.42%
- 4500万
- 2019年12月31日 +440%
- 2億4300万
- 2020年12月31日 +999.99%
- 29億8000万
- 2021年12月31日 -78.05%
- 6億5400万
- 2022年12月31日 +247.71%
- 22億7400万
- 2023年12月31日 -97.49%
- 5700万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/03/27 13:22
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年12月31日) 当事業年度(2023年12月31日) 貸倒引当金 3,481百万円 3,309百万円 関係会社株式評価損 2,442百万円 2,438百万円 退職給付引当金 2,133百万円 2,089百万円