9722 藤田観光

9722
2024/04/15
時価
894億円
PER 予
16.58倍
2009年以降
赤字-2397倍
(2009-2023年)
PBR
3.38倍
2009年以降
0.54-28.7倍
(2009-2023年)
配当 予
0.41%
ROE 予
20.41%
ROA 予
5.67%
資料
Link
CSV,JSON

退職給付引当金

【期間】

連結

2008年12月31日
67億2800万
2009年12月31日 +4.95%
70億6100万
2010年12月31日 +5.18%
74億2700万
2011年12月31日 +2.73%
76億3000万
2012年12月31日 +3.45%
78億9300万
2013年12月31日 +3.37%
81億5900万

個別

2008年12月31日
60億3700万
2009年12月31日 +5.15%
63億4800万
2010年12月31日 +5.97%
67億2700万
2011年12月31日 +4.46%
70億2700万
2012年12月31日 +3.5%
72億7300万
2013年12月31日 +3.18%
75億400万
2014年12月31日 +2.08%
76億6000万
2015年12月31日 +7.08%
82億200万
2016年12月31日 +2.73%
84億2600万
2017年12月31日 +2.67%
86億5100万
2018年12月31日 +2.79%
88億9200万
2019年12月31日 +0.09%
89億
2020年12月31日 +1.53%
90億3600万
2021年12月31日 -31.62%
61億7900万
2022年12月31日 -0.16%
61億6900万
2023年12月31日 -1.82%
60億5700万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2022年12月31日)当事業年度(2023年12月31日)
関係会社株式評価損2,442百万円2,438百万円
退職給付引当金2,133百万円2,089百万円
繰越欠損金2,439百万円1,869百万円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2024/03/27 13:22
#2 重要な会計方針、財務諸表(連結)
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
また、数理計算上の差異については、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)で、翌事業年度から定額法により費用処理しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。2024/03/27 13:22