退職給付費用
連結
- 2012年12月31日
- 1億500万
- 2013年12月31日 +3.81%
- 1億900万
- 2014年12月31日 -9.17%
- 9900万
- 2015年12月31日 -9.09%
- 9000万
- 2016年12月31日 +17.78%
- 1億600万
- 2017年12月31日 +22.64%
- 1億3000万
- 2018年12月31日 +4.62%
- 1億3600万
- 2019年12月31日 -16.91%
- 1億1300万
- 2020年12月31日 -16.81%
- 9400万
- 2021年12月31日 +8.51%
- 1億200万
- 2022年12月31日 -2.94%
- 9900万
- 2023年12月31日 +1.01%
- 1億
個別
- 2008年12月31日
- 3400万
- 2009年12月31日 +44.12%
- 4900万
- 2010年12月31日 +124.49%
- 1億1000万
- 2011年12月31日 -5.45%
- 1億400万
- 2012年12月31日 -12.5%
- 9100万
- 2013年12月31日 +3.3%
- 9400万
- 2014年12月31日 -9.57%
- 8500万
- 2015年12月31日 -10.59%
- 7600万
- 2016年12月31日 +21.05%
- 9200万
- 2017年12月31日 +21.74%
- 1億1200万
- 2018年12月31日 +5.36%
- 1億1800万
- 2019年12月31日 -11.02%
- 1億500万
- 2020年12月31日 -21.9%
- 8200万
- 2021年12月31日 +10.98%
- 9100万
- 2022年12月31日 -3.3%
- 8800万
- 2023年12月31日 +4.55%
- 9200万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費（連結）
- ※2 販売費、一般管理費のうち主要な費目および金額2024/03/27 13:22
前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) 当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) 賞与引当金繰入額 16 百万円 73 百万円 退職給付費用 99 百万円 100 百万円 役員退職引当金繰入額 7 百万円 9 百万円 - #2 会計方針に関する事項（連結）
- ③ 小規模企業等における簡便法の採用2024/03/27 13:22
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準 - #3 売上原価明細書（連結）
- 【売上原価明細書】2024/03/27 13:22
前事業年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) 当事業年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) (5) 賞与引当金繰入額 52 0.2 93 0.2 (6) 退職給付費用 252 0.8 253 0.6 (7) 水道光熱費 1,961 6.0 2,317 5.7 - #4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
- 1.採用している退職給付制度の概要2024/03/27 13:22
当社および一部の連結子会社(20社)は、確定給付制度として退職一時金制度を採用しております。なお、当該一部の連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度