当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生しましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該事象の発生年月日
2021年2月12日
(2)当該事象の内容
①減損損失の計上
当社グループが保有する一部の固定資産について、新型コロナウイルス感染症拡大による業績への影響等を踏まえ、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、将来の回収可能価額を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、特別損失として計上することといたしました。
②早期希望退職者の募集に伴う費用の計上
2020年12月4日公表の「事業構造変革への取り組みおよび早期希望退職者の募集に関するお知らせ」のとおり、業績に与える影響額を未定としておりましたが、合理的に算定することが可能となりましたので、2020年12月期第4四半期連結会計期間において、早期希望退職者の募集に伴う特別退職金等の費用として特別損失に計上することといたしました。
(3)当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
2020年12月期第4四半期連結決算において減損損失966百万円、早期退職費用引当金繰入額1,802百万円を特別損失として計上いたしました。
また、個別決算においては減損損失445百万円、早期退職費用引当金繰入額1,802百万円を特別損失として計上いたしました。

(1)当該事象の発生年月日
2021年2月12日
(2)当該事象の内容
①減損損失の計上
当社グループが保有する一部の固定資産について、新型コロナウイルス感染症拡大による業績への影響等を踏まえ、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、将来の回収可能価額を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、特別損失として計上することといたしました。
②早期希望退職者の募集に伴う費用の計上
2020年12月4日公表の「事業構造変革への取り組みおよび早期希望退職者の募集に関するお知らせ」のとおり、業績に与える影響額を未定としておりましたが、合理的に算定することが可能となりましたので、2020年12月期第4四半期連結会計期間において、早期希望退職者の募集に伴う特別退職金等の費用として特別損失に計上することといたしました。
(3)当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
2020年12月期第4四半期連結決算において減損損失966百万円、早期退職費用引当金繰入額1,802百万円を特別損失として計上いたしました。
また、個別決算においては減損損失445百万円、早期退職費用引当金繰入額1,802百万円を特別損失として計上いたしました。