有価証券報告書-第140期(平成28年12月1日-平成29年11月30日)

【提出】
2018/02/22 13:48
【資料】
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【項目】
78項目

税効果会計関係

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
(平成28年11月30日)
当事業年度
(平成29年11月30日)
繰延税金資産
未払賞与9,024千円6,583千円
未払事業税1,120千円10,114千円
未払事業所税4,871千円4,916千円
退職給付引当金295,110千円304,194千円
役員退職慰労引当金44,944千円41,616千円
減損損失66,370千円1,086,249千円
繰越欠損金283,562千円236,709千円
その他24,976千円21,905千円
繰延税金資産小計729,980千円1,712,289千円
評価性引当額△249,780千円△1,712,289千円
繰延税金資産合計480,199千円-千円
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金△178,604千円-千円
繰延税金負債合計△178,604千円-千円
繰延税金資産の純額301,594千円-千円

上記の他、「再評価に係る繰延税金負債」として計上している土地の再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は以下のとおりです。
前事業年度
(平成28年11月30日)
当事業年度
(平成29年11月30日)
土地の再評価に係る繰延税金資産137,411千円137,411千円
評価性引当額△137,411千円△137,411千円
土地の再評価に係る繰延税金負債△503,998千円△503,998千円
土地の再評価に係る繰延税金負債の純額△503,998千円△503,998千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。