9602 東宝

9602
2024/04/18
時価
9928億円
PER 予
23.75倍
2010年以降
13.76-58.03倍
（2010-2024年）
PBR
2.02倍
2010年以降
0.82-2.54倍
（2010-2024年）
配当 予
1.31%
ROE 予
8.5%
ROA 予
6.33%
資料
Link
CSV,JSON

【期間】
  • 通期

連結

2015年2月28日
2億8000万
2022年2月28日
-12億5000万

個別

2015年2月28日
2億8000万
2022年2月28日
-2億9300万

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）
(3) 【その他】
該当事項はありません。
2023/05/25 16:00
#2 その他、連結財務諸表等（連結）
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
2023/05/25 16:00
#3 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日)当連結会計年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額822百万円△2,068百万円
組替調整額△10百万円△1,733百万円
税効果調整前811百万円△3,801百万円
税効果額△239百万円1,044百万円
その他有価証券評価差額金572百万円△2,756百万円
為替換算調整勘定
当期発生額830百万円2,232百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額△91百万円432百万円
組替調整額164百万円167百万円
税効果調整前73百万円599百万円
税効果額△22百万円△183百万円
退職給付に係る調整額51百万円415百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額△2百万円8百万円
組替調整額△4百万円△15百万円
税効果調整前△6百万円△6百万円
税効果額1百万円2百万円
持分法適用会社に対する持分相当額△5百万円△4百万円
その他の包括利益合計1,449百万円△113百万円
2023/05/25 16:00
#4 その他の参考情報（連結）
有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第133期(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)2022年5月26日関東財務局長に提出。2023/05/25 16:00
#5 その他の新株予約権等の状況（連結）
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
2023/05/25 16:00
#6 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
企業統治の体制
イ 企業統治の体制の概要及び採用する理由
2023/05/25 16:00
#7 ストックオプション制度の内容（連結）
【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。2023/05/25 16:00
#8 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
2023/05/25 16:00
#9 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
2023/05/25 16:00
#10 セグメント表の脚注（連結）
「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツ施設の経営事業等を含んでおります。2023/05/25 16:00
#11 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
2023/05/25 16:00
#12 ライツプランの内容（連結）
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
2023/05/25 16:00
#13 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(リース取引関係)
(借手側)
2023/05/25 16:00
#14 主な資産及び負債の内容（連結）
【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2023/05/25 16:00
#15 主要な設備の状況
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2023年2月28日現在
2023/05/25 16:00
#16 主要な販売費及び一般管理費
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日)当事業年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日)
広告宣伝費7,865百万円8,250百万円
業務委託費1,797百万円3,936百万円
貸倒引当金繰入額0百万円18百万円
役員賞与引当金繰入額16百万円―百万円
給料及び手当3,489百万円3,507百万円
賞与引当金繰入額291百万円280百万円
退職給付費用482百万円518百万円
減価償却費579百万円704百万円
おおよその割合
2023/05/25 16:00
#17 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
非連結子会社数 10社
主要な非連結子会社の名称
㈱東宝ビジネスサポート
なお、非連結子会社はいずれも小規模であり、総資産の合計額、売上高の合計額、当期純損益及び利益剰余金のうち持分に見合う額の合計額等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。2023/05/25 16:00
#18 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
2023/05/25 16:00
#19 事業の内容
3 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、子会社45社、関連会社9社(うち連結子会社35社、持分法適用関連会社2社)で構成され、映画事業、演劇事業、不動産事業及びその他の事業に携わっております。
各々の事業内容と、当社及び当社の関係会社の、当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
2023/05/25 16:00
#20 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※6 土地の再評価
持分法適用関連会社であるオーエス㈱が、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)を適用することにより生じた土地再評価差額金のうち、連結財務諸表提出会社の持分相当額を純資産の部に計上しております。
2023/05/25 16:00
#21 事業等のリスク
2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績、キャッシュ・フローの状況及び事業運営に特に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
当社グループでは、「リスクマネジメント基本規程」に基づき、代表取締役社長を議長とする「リスクマネジメント会議」を設置し、グループ全体にわたるリスクの洗い出しと評価、連絡・報告体制の整備、対応策の検討等を実施し、これら主要なリスク発生の回避及び発生時の迅速かつ適切な対応に向け、全社的なリスクマネジメント体制を構築しております。
2023/05/25 16:00
#22 企業結合等関係、財務諸表（連結）
(企業結合等関係)
連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
2023/05/25 16:00
#23 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(企業結合等関係)
取得による企業結合
2023/05/25 16:00
#24 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
2023/05/25 16:00
#25 会計方針に関する事項（連結）
連結財務諸表提出会社
……期末前6カ月内封切済作品
……取得価額の15%(法人税法施行令第50条に基づく認定率)2023/05/25 16:00
#26 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）
【借入金等明細表】
区分当期首残高(百万円)当期末残高(百万円)平均利率(%)返済期限
短期借入金60530.00―
1年以内に返済予定の長期借入金―590.97―
1年以内に返済予定のリース債務1514──
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)―3260.922024.3.31から2031.1.31まで
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)2914─2024.3.31から2025.5.6まで
その他有利子負債
預り保証金(1年以内返済)1201,1000.37―
預り保証金(1年超)1,9809900.302024.3.31
合計2,2052,558――
(注) 1 「平均利率」については借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2023/05/25 16:00
#27 割増退職金に関する注記（連結）
※5 割増退職金
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
該当事項はありません。
2023/05/25 16:00
#28 助成金収入の注記（連結）
※4 助成金収入
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金及び、国や地方自治体等からの助成金等を「助成金収入」として特別利益に計上しております。
2023/05/25 16:00
#29 収益認識関係、財務諸表（連結）
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表の「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
2023/05/25 16:00
#30 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
2023/05/25 16:00
#31 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分当事業年度当期間
株式数(株)処分価額の総額(千円)株式数(株)処分価額の総額(千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式────
消却の処分を行った取得自己株式────
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式────
その他(譲渡制限付株式報酬制度による自己株式の処分)11,31855,458──
保有自己株式数11,591,879─11,591,949─
(注)当期間における保有自己株式数には、2023年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
2023/05/25 16:00
#32 取締役会決議による取得の状況（連結）
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第3号による取得
2023/05/25 16:00
#33 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）
※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ次のとおりであります。
当連結会計年度(2023年2月28日)
受取手形45百万円
売掛金27,227百万円
契約資産5,364百万円
電子記録債権283百万円
2023/05/25 16:00
#34 営業原価明細書（連結）
配分金は主として、映画配給上映利用の対価として支払う著作権利用料であり、各利用の収支を基準として計算されるものであります。2023/05/25 16:00
#35 営業収入の内訳
当事業年度において営業収入のうち、映画配給収入は33,951百万円であります。2023/05/25 16:00
#36 固定資産売却益の注記（連結）
※2 固定資産売却益の内容
前連結会計年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日)当連結会計年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日)
建物及び構築物5百万円75百万円
計5百万円75百万円
2023/05/25 16:00
#37 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「映画事業」の売上高は12,202百万円減少、セグメント利益は236百万円増加し、「不動産事業」の売上高は731百万円減少、セグメント利益への影響はありません。2023/05/25 16:00
#38 報告セグメントの概要（連結）
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
2023/05/25 16:00
#39 売上高、地域ごとの情報（連結）
売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/05/25 16:00
#40 契約負債の金額の注記（連結）
※2 その他のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。
当連結会計年度(2023年2月28日)
契約負債6,742百万円
2023/05/25 16:00
#41 引当金明細表（連結）
【引当金明細表】
(単位:百万円)
区分当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高
貸倒引当金2525149
賞与引当金291280291280
役員賞与引当金16―16―
PCB処理引当金365―129236
2023/05/25 16:00
#42 役員ごとの連結報酬等（連結）
役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。2023/05/25 16:00
#43 役員報酬（連結）
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
2023/05/25 16:00
#44 従業員の状況（連結）
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023/05/25 16:00
#45 所有者別状況（連結）
自己株式11,591,879株は「個人その他」に115,918単元、「単元未満株式の状況」に79株含まれております。2023/05/25 16:00
#46 担保に供している資産の注記（連結）
※4 担保に供している資産
前連結会計年度(2022年2月28日)当連結会計年度(2023年2月28日)
投資有価証券10百万円10百万円
定期預金41百万円41百万円
土地250百万円250百万円
上記のうち土地に対応する債務長期預り保証金30百万円30百万円
2023/05/25 16:00
#47 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称（連結）
持分法を適用する非連結子会社の数 ―社
持分法を適用する関連会社の数 2社
主要な持分法を適用する関連会社の名称
オーエス㈱、㈱東京楽天地2023/05/25 16:00
#48 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）
持分法を適用しない非連結子会社の数 10社
主要な持分法を適用しない非連結子会社の名称
㈱東宝ビジネスサポート
持分法を適用しない関連会社の数 7社
主要な持分法を適用しない関連会社の名称
有楽町センタービル管理㈱
なお、持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社はいずれも小規模であり、当期純損益及び利益剰余金のうち持分に見合う額の合計額等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、これらの会社に対する投資については持分法を適用せず原価法により評価しております。2023/05/25 16:00
#49 提出会社の保証会社等の情報（連結）
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
2023/05/25 16:00
#50 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度3月1日から2月末日まで
定時株主総会5月中
基準日2月末日
剰余金の配当の基準日8月末日2月末日
1単元の株式数100株
単元未満株式の買取り
取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所―
買取手数料無料
公告掲載方法電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法によって行う。公告掲載URLhttps://www.toho.co.jp/
e>事業年度3月1日から2月末日まで定時株主総会5月中基準日2月末日剰余金の配当の基準日8月末日
2023/05/25 16:00
#51 提出会社の親会社等の情報（連結）
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2023/05/25 16:00
#52 新株予約権等に関する注記（連結）
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
2023/05/25 16:00
#53 有価証券関係、財務諸表（連結）
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
2023/05/25 16:00
#54 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
(有価証券関係)
1 その他有価証券
2023/05/25 16:00
#55 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/05/25 16:00
#56 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※7 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額
前連結会計年度(2022年2月28日)当連結会計年度(2023年2月28日)
建物及び構築物192百万円192百万円
2023/05/25 16:00
#57 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※3 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度(2022年2月28日)当連結会計年度(2023年2月28日)
174,277百万円179,701百万円
2023/05/25 16:00
#58 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2023/05/25 16:00
#59 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(未適用の会計基準等)
(時価の算定に関する会計基準等)
2023/05/25 16:00
#60 株主総会決議による取得の状況（連結）
【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。2023/05/25 16:00
#61 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
① 会社法第155条第7号による普通株式の取得
2023/05/25 16:00
#62 株式の保有状況（連結）
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
2023/05/25 16:00
#63 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
2023/05/25 16:00
#64 株式の種類等（連結）
2023/05/25 16:00
#65 株式の総数（連結）
① 【株式の総数】
種類発行可能株式総数(株)
普通株式400,000,000
計400,000,000
2023/05/25 16:00
#66 棚卸資産の内訳の注記（連結）
※8 棚卸資産の内訳
前連結会計年度(2022年2月28日)当連結会計年度(2023年2月28日)
商品及び製作品2,714百万円2,805百万円
仕掛品5,243百万円7,776百万円
原材料及び貯蔵品458百万円420百万円
計8,417百万円11,003百万円
米国会計基準を適用している在外子会社の、映画の製作に係る棚卸資産は主として単独で収益化され、その内訳は、次のとおりになります。
2023/05/25 16:00
#67 沿革
2 【沿革】
東宝株式会社(以下、当社という。)は、映画、演劇の興行を主たる目的として1932年8月に株式会社東京宝塚劇場として設立されました。設立後は、1934年1月に東京宝塚劇場、同年2月に日比谷映画劇場、1935年6月に有楽座を相次いで開場し、1936年1月には日本映画劇場株式会社(日本劇場を所有)を合併して東京宝塚劇場の開場以来2年余りで、映画演劇興行界に確固たる基盤を確立しました。当社と主要な関係会社の設立から現在に至る経緯の概要は次のとおりであります。なお、各項目のうち当社に係るものについては会社名の記載を省略しております。
1937年3月 株式会社東横映画劇場を合併
2023/05/25 16:00
#68 減損損失に関する注記（連結）
※3 減損損失
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
(単位:百万円)
2023/05/25 16:00
#69 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
※1 現金及び現金同等物と連結貸借対照表に掲記されている勘定科目の金額との関係
前連結会計年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日)当連結会計年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日)
現金及び預金37,750百万円44,259百万円
有価証券40,607百万円44,986百万円
現先短期貸付金53,999百万円64,999百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金△109百万円△137百万円
償還期間が3ヶ月を超える債券等△40,607百万円△44,986百万円
流動資産その他(合同運用指定金銭信託)700百万円3,000百万円
現金及び現金同等物92,341百万円112,121百万円
2023/05/25 16:00
#70 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
1975年4月当社入社
1999年4月当社映像本部映画調整部長
2001年5月当社取締役
2005年5月当社常務取締役
2007年5月当社専務取締役
2011年5月当社代表取締役社長
2012年4月㈱東京楽天地社外取締役
2015年6月阪急阪神ホールディングス㈱取締役(現任)
2017年6月㈱フジ・メディア・ホールディングス社外取締役(現任)
2019年6月㈱東京會舘社外取締役(現任)
2020年4月㈱東京楽天地取締役(現任)
2021年5月当社代表取締役社長 社長執行役員
2022年5月当社代表取締役会長(現任)
2023/05/25 16:00
#71 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
種類事業年度末現在発行数(株)(2023年2月28日)提出日現在発行数(株)(2023年5月25日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容
普通株式186,490,633186,490,633東京証券取引所(プライム市場)福岡証券取引所単元株式数は100株であります。
計186,490,633186,490,633――
2023/05/25 16:00
#72 発行済株式、議決権の状況（連結）
2023年2月28日現在
区分株式数(株)議決権の数(個)内容
無議決権株式―――
議決権制限株式(自己株式等)―――
議決権制限株式(その他)―――
完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)――
普通株式11,591,800
(相互保有株式)――
普通株式13,800
完全議決権株式(その他)普通株式174,690,6001,746,906(注)1
単元未満株式普通株式194,433―1単元(100株)未満の株式(注)1、(注)2
発行済株式総数186,490,633――
総株主の議決権―1,746,906―
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の株式数欄には、証券保管振替機構名義の株式が
それぞれ4,000株及び40株含まれております。
2023/05/25 16:00
#73 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
1 発行済株式に関する事項
株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末
普通株式(株)186,490,633――186,490,633
2 自己株式に関する事項
2023/05/25 16:00
#74 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 自己株式の消却による減少であります。2023/05/25 16:00
#75 監査報酬（連結）
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
2023/05/25 16:00
#76 研究開発活動
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
2023/05/25 16:00
#77 社債明細表、連結財務諸表（連結）
【社債明細表】
該当事項はありません。
2023/05/25 16:00
#78 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
社外役員の状況
社外取締役
2023/05/25 16:00
#79 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2023/05/25 16:00
#80 経営上の重要な契約等
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
2023/05/25 16:00
#81 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
成長に向けた「投資」を促進 ②「人材」の確保・育成に注力 ③ アニメ事業を「第4の柱」に
(3) 成長戦略の4つのキーワード2023/05/25 16:00
#82 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
2023/05/25 16:00
#83 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
当社は監査等委員会設置会社であります。2023/05/25 16:00
#84 臨時休業による損失に関する注記（連結）
※6 臨時休業による損失
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
2023/05/25 16:00
#85 自己株式等（連結）
【自己株式等】
2023年2月28日現在2023/05/25 16:00
#86 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）
【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。2023/05/25 16:00
#87 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
2023/05/25 16:00
#88 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
2023/05/25 16:00
#89 製品及びサービスごとの情報（連結）
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2023/05/25 16:00
#90 設備の新設、除却等の計画（連結）
重要な設備の新設等

上記の他、ホテルグランドパレス跡地の有効活用計画に関する基本協定書を締結しておりますが、投資予定額や工期等の詳細は未確定のため記載しておりません。2023/05/25 16:00
#91 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は総額19,564百万円であり、セグメントごとの内訳と主な内容は次のとおりであります。なお、当企業集団が所有する不動産に対する設備投資は、当該設備の利用部門ではなく、その運営管理に携わる不動産事業への投資としております。
映画事業5,083百万円
演劇事業294
不動産事業13,820
その他事業17
全社(共通)348
合計19,564
映画事業
2023/05/25 16:00
#92 負ののれん発生益（連結）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
2023/05/25 16:00
#93 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸オフィスビル(土地を含む。)や賃貸商業施設等を有しております。2022年2月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は13,169百万円(賃貸収益は営業収入に、主な賃貸費用は営業原価に計上。)であります。2023年2月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は13,256百万円(賃貸収益は営業収入に、主な賃貸費用は営業原価に計上。)であります。
2023/05/25 16:00
#94 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
2023/05/25 16:00
#95 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
2023/05/25 16:00
#96 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
2023/05/25 16:00
#97 連結の範囲の変更（連結）
当連結会計年度の連結子会社の異動は増加2社となります。㈱エイド・ディーシーシーの全株式を取得したこと、TIA㈱の株式を追加取得したことにより、連結の範囲に含めております。
なお、TIA㈱については、㈱TOHO animation STUDIOに商号を変更しております。
2023/05/25 16:00
#98 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）
連結子会社の事業年度等に関する事項
スバル興業㈱他12社の決算日は1月31日、国際東宝㈱(Toho International, Inc.)の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。
㈱エイド・ディーシーシーの決算日は7月31日であり、1月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
Toho-Towa US,Inc.の決算日は12月31日であり、連結決算日にあわせて仮決算を行っております。
ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。2023/05/25 16:00
#99 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
連結子会社数 35社
主要な連結子会社の名称
TOHOシネマズ㈱、スバル興業㈱、東宝ビル管理㈱
当連結会計年度の連結子会社の異動は増加2社となります。㈱エイド・ディーシーシーの全株式を取得したこと、TIA㈱の株式を追加取得したことにより、連結の範囲に含めております。
なお、TIA㈱については、㈱TOHO animation STUDIOに商号を変更しております。2023/05/25 16:00
#100 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
2023/05/25 16:00
#101 配当に関する注記（連結）
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
2023/05/25 16:00
#102 配当政策（連結）
3 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元の充実を経営の重要課題の一つとして位置付けております。
剰余金の配当については、成長投資に向けた財務体質の強化を図りつつ、2022年4月に公表いたしました「中期経営計画2025」において、株主還元の数値目標として、「年間40円の配当をベースに配当性向30%以上」とすることを基本方針としております。
2023/05/25 16:00
#103 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループの映画興行事業では、各劇場を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングしております。減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより減損損失の認識の要否を判定し、必要と判定された場合には帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として計上しております。2023/05/25 16:00
#104 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
2023/05/25 16:00
#105 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
2023/05/25 16:00
#106 関係会社との取引に関する注記
※2 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日)当事業年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日)
営業取引による収入21,620百万円21,840百万円
営業取引による支出14,284百万円16,137百万円
営業取引以外の取引による取引高1,616百万円4,040百万円
2023/05/25 16:00
#107 関係会社に関する資産・負債の注記
※2 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
2023/05/25 16:00
#108 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
2023/05/25 16:00
#109 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）
※5 非連結子会社及び関連会社に対する主なものは次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年2月28日)当連結会計年度(2023年2月28日)
投資有価証券(株式及びその他の有価証券)10,143百万円10,422百万円
2023/05/25 16:00
#110 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
営業収入については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表 「注記事項(収益認識関係)1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2023/05/25 16:00
#111 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
前連結会計年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日)当連結会計年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日)
1株当たり純資産額2,241円23銭2,344円59銭
1株当たり当期純利益167円24銭190円37銭
(注)1.「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2023/05/25 16:00