持分法による投資損益（△は益）
連結
- 2009年2月28日
- -11億5200万
- 2010年2月28日
- -2億1300万
- 2011年2月28日
- -1億7500万
- 2012年2月29日
- 2億6400万
- 2013年2月28日
- -3億6300万
- 2014年2月28日
- -1億4800万
- 2015年2月28日 -100.68%
- -2億9700万
- 2016年2月29日
- -2200万
- 2017年2月28日
- 7500万
- 2018年2月28日 +262.67%
- 2億7200万
- 2019年2月28日 -91.91%
- 2200万
- 2020年2月29日
- -4億3600万
- 2021年2月28日
- -1億6800万
- 2022年2月28日 -44.64%
- -2億4300万
- 2023年2月28日 -62.14%
- -3億9400万
- 2024年2月29日
- -1億7600万
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因2023/05/25 16:00
前連結会計年度(2022年2月28日) 当連結会計年度(2023年2月28日) 評価性引当額の増減 △1.2% △0.46% 持分法による投資損益 △0.17% △0.24% のれん償却額 0.60% 1.11%