土地
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2009年2月28日
- 544億5500万
- 2010年2月28日 +1.19%
- 551億400万
- 2011年2月28日 +0.72%
- 554億9800万
- 2012年2月29日 +0.42%
- 557億3200万
- 2013年2月28日 +1.58%
- 566億1400万
- 2014年2月28日 -0.22%
- 564億8900万
- 2015年2月28日 ±0%
- 564億8900万
- 2016年2月29日 -1.9%
- 554億1400万
- 2017年2月28日 +0.99%
- 559億6200万
- 2018年2月28日 +0.84%
- 564億3300万
- 2019年2月28日 +1.81%
- 574億5700万
- 2020年2月29日 +2.67%
- 589億9300万
- 2021年2月28日 +4.45%
- 616億2000万
- 2022年2月28日 +22.42%
- 754億3800万
- 2023年2月28日 +6.68%
- 804億7500万
- 2024年2月29日 +29.9%
- 1045億3900万
個別
- 2009年2月28日
- 197億8400万
- 2010年2月28日 +2.84%
- 203億4500万
- 2011年2月28日 ±0%
- 203億4500万
- 2012年2月29日 ±0%
- 203億4500万
- 2013年2月28日 ±0%
- 203億4500万
- 2014年2月28日 ±0%
- 203億4500万
- 2015年2月28日 +78.73%
- 363億6200万
- 2016年2月29日 ±0%
- 363億6200万
- 2017年2月28日 +1.04%
- 367億4000万
- 2018年2月28日 +33.12%
- 489億1000万
- 2019年2月28日 +1.71%
- 497億4400万
- 2020年2月29日 +2.56%
- 510億1800万
- 2021年2月28日 -0.07%
- 509億8000万
- 2022年2月28日 +28.24%
- 653億7500万
- 2023年2月28日 +6.2%
- 694億3000万
有報情報
- #1 主要な設備の状況
- 2023年2月28日現在2023/05/25 16:00
(2) 国内子会社事業所名(所在地) セグメントの名称 設備の内容 建物(面積㎡) 土地(面積㎡) HEPナビオ他(大阪市北区他) 不動産事業 劇場・店舗など 8,116 ― 東宝スタジオ他(東京都世田谷区他) 〃 スタジオ・事務所 ― 8,219
2023年2月28日現在 - #2 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
- ※6 土地の再評価2023/05/25 16:00
持分法適用関連会社であるオーエス㈱が、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)を適用することにより生じた土地再評価差額金のうち、連結財務諸表提出会社の持分相当額を純資産の部に計上しております。 - #3 担保に供している資産の注記(連結)
- ※4 担保に供している資産2023/05/25 16:00
前連結会計年度(2022年2月28日) 当連結会計年度(2023年2月28日) 定期預金 41百万円 41百万円 土地 250百万円 250百万円 上記のうち土地に対応する債務長期預り保証金 30百万円 30百万円 - #4 有形固定資産等明細表(連結)
- 2 当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。2023/05/25 16:00
建物及び構築物 土地 (増) 大阪府大阪市所在土地 購入による増 3,901百万円 - #5 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
- 減少数の内訳は、次のとおりであります。2023/05/25 16:00
萬活土地起業㈱の吸収合併に伴う割当交付による減少 268,500株 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 9,487株 - #6 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/05/25 16:00
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因前事業年度(2022年2月28日) 当事業年度(2023年2月28日) その他有価証券評価差額金 7,292百万円 6,236百万円 土地圧縮積立金 162百万円 271百万円 建物圧縮積立金 22百万円 21百万円 資産除去債務に対応する除去費用 164百万円 165百万円 土地評価差額 4,897百万円 4,897百万円 その他 0百万円 11百万円
- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (財政状態の概況)2023/05/25 16:00
当連結会計年度末における財政状態は、前連結会計年度末と比較して、総資産は31,564百万円増加し、534,097百万円となりました。これは主に、投資有価証券で13,392百万円の減少がありましたが、現金及び預金で6,508百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が前期末の受取手形及び売掛金と比べ10,069百万円、現先短期貸付金で10,999百万円、建物及び構築物(純額)で5,384百万円、土地で5,036百万円の増加があったこと等によるものです。
負債では前連結会計年度末から17,054百万円増加し、110,405百万円となりました。これは主に、買掛金で11,467百万円、未払金で2,187百万円の増加があったこと等によるものです。 - #8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
- (賃貸等不動産関係)2023/05/25 16:00
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸オフィスビル(土地を含む。)や賃貸商業施設等を有しております。2022年2月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は13,169百万円(賃貸収益は営業収入に、主な賃貸費用は営業原価に計上。)であります。2023年2月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は13,256百万円(賃貸収益は営業収入に、主な賃貸費用は営業原価に計上。)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。