- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「映画事業」、「演劇事業」及び「不動産事業」の3つを報告セグメントとしております。
「映画事業」は、映画館への配給、劇場用映画の国内配信、映画館の経営、アニメコンテンツの利用、パッケージの販売、映像作品等に係る美術製作等を行っております。「演劇事業」は、演劇の製作・興行を行っております。「不動産事業」は、不動産の賃貸、道路の維持管理・清掃等、不動産の保守・管理等を行っております。
2023/05/25 16:00- #2 主要な設備の状況
2023年2月28日現在
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 建物(面積㎡) |
| 東宝日比谷ビル他(東京都千代田区他) | 不動産事業 | 劇場・事務所・店舗 | 123,347 |
4 上記の他、主要な賃借設備(面積)は、以下のとおりであります。
2023年2月28日現在
- #3 事業の内容
3 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、子会社45社、関連会社9社(うち連結子会社35社、持分法適用関連会社2社)で構成され、映画事業、演劇事業、不動産事業及びその他の事業に携わっております。
各々の事業内容と、当社及び当社の関係会社の、当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
2023/05/25 16:00- #4 事業等のリスク
・ 不動産事業:全国各地に保有する不動産物件に係るエネルギーコストの高騰による収益構造悪化のリスク。新規物件の取得費用、再開発物件に係る建築費の高騰によって投資回収期間が長期化するリスク。
これらのリスクは、地政学上のリスク発生も含めた世界経済、社会環境の変化が発生要因であるためにコントロールが難しく、常にリスクとして存在します。これらのリスクに対しては、可能な限り適切な方法で価格転嫁して収入の増加に努めるとともに、映画館・演劇劇場においてはより一層の運営効率化とコスト節減に努めてまいります。また、不動産事業においては建築費高騰の影響も想定し、投資回収計画を慎重に策定すること等によりリスクの低減を図ります。
これらのリスクが顕在化した場合は、営業収入、営業利益が減少するとともに、設備投資の回収可能性の低下による固定資産の減損等、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。
2023/05/25 16:00- #5 会計方針に関する事項（連結）
演劇の製作・興行は、主として劇場における演劇の公演を企画・製作し、演劇を上演しています。当該取引においては、演劇鑑賞サービスを提供することが履行義務であり、演劇を上演した時点で収益を認識しています。
不動産事業
不動産事業においては、主に不動産の賃貸、不動産の保守・管理、道路の維持管理・清掃等を行っております。
2023/05/25 16:00- #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約、及び当社グループで行う各種権利許諾のうち、売上高又は使用量に基づくロイヤリティについて注記の対象に含めておりません。未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、当連結会計年度末において2,874百万円であります。映画事業の映画館の経営におけるポイント制度等に関する1,601百万円は概ね2年以内に、不動産事業の道路の維持管理・清掃等に関する1,273百万円は概ね3年以内に収益として認識されると見込んでおります。
2023/05/25 16:00- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「映画事業」の売上高は12,202百万円減少、セグメント利益は236百万円増加し、「不動産事業」の売上高は731百万円減少、セグメント利益への影響はありません。2023/05/25 16:00 - #8 従業員の状況（連結）
2023年2月28日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 映画事業 | 1,589 | (1,924) |
| 演劇事業 | 115 | (12) |
| 不動産事業 | 1,467 | (877) |
| その他 | 23 | (53) |
| 全社(共通) | 103 | (-) |
| 合計 | 3,297 | (2,866) |
(注) 1
従業員数は就業人員であります。
2
従業員数には嘱託・契約社員510人を含んでおります。
- #9 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 21,227 | 23,140 |
| ㈱丸井グループ | 3,779,300 | 3,779,300 | 同社グループとは主に不動産事業に係る取引を行っており、営業取引の円滑な推進のために保有しています。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有の必要性・合理性は関連する収益や資本コスト等も踏まえて総合的に検証しています。 | 有 |
| 7,838 | 8,522 |
| 1,660 | 1,951 |
| 三菱地所㈱ | 659,300 | 659,300 | 同社とは主に不動産事業に係る取引を行っており、営業上の協力関係を維持・強化するために保有しています。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有の必要性・合理性は関連する収益や資本コスト等も踏まえて総合的に検証しています。 | 有 |
| 1,117 | 1,158 |
| 500 | 1,049 |
| ㈱関電工 | 555,000 | 555,000 | 同社とは主に不動産事業に係る取引を行っており、営業取引の円滑な推進のために保有しています。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有の必要性・合理性は関連する収益や資本コスト等も踏まえて総合的に検証しています。 | 有 |
| 496 | 484 |
| 東京海上ホールディングス㈱ | 165,375 | 55,125 | 同社グループとは主に不動産事業に係る取引を行っており、営業取引の円滑な推進のために保有しています。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有の必要性・合理性は関連する収益や資本コスト等も踏まえて総合的に検証しています。2022年10月1日付の株式分割(1:3)により110,250株増加しています。 | 無(注)2 |
| 478 | 362 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
(注) 1 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2 保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(5) 事業ポートフォリオの方向性
既存事業の3本柱である映画事業、演劇事業、不動産事業に加え、「アニメ事業」を第4の柱とする
2.中期経営計画 2025
2023/05/25 16:00- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
a. 受注実績
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前年同期比(%) | 受注残高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 演劇事業 | - | - | - | - |
| 不動産事業 | 24,252 | - | 4,347 | - |
| その他事業 | - | - | - | - |
(注) 映画事業に含まれる映像事業の内テーマパーク関連事業及び
不動産事業に含まれる道路事業における受注実績
を記載しております。
- #12 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は総額19,564百万円であり、セグメントごとの内訳と主な内容は次のとおりであります。なお、当企業集団が所有する不動産に対する設備投資は、当該設備の利用部門ではなく、その運営管理に携わる
不動産事業への投資としております。
| 映画事業 | 5,083 | 百万円 |
| 演劇事業 | 294 | |
| 不動産事業 | 13,820 | |
| その他事業 | 17 | |
映画事業
- #13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
不動産事業
不動産事業においては、主に不動産の賃貸、不動産の保守・管理、道路の維持管理・清掃等を行っております。
不動産の賃貸は、オフィスビルや商業施設等の賃貸を行っており、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)等に基づき収益を認識しております。
2023/05/25 16:00- #14 重要な会計方針、財務諸表（連結）
不動産事業
不動産事業においては、主に不動産の賃貸を行っております。
不動産の賃貸は、オフィスビルや商業施設等の賃貸を行っており、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)等に基づき収益を認識しております。
2023/05/25 16:00
