有価証券報告書-第99期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

【提出】
2022/06/30 12:32
【資料】
PDFをみる
【項目】
146項目

沿革

1949年10月主として東横映画株式会社、株式会社太泉スタヂオ(1950年3月に商号を太泉映画株式会社と変更)製作の劇場用映画を配給する目的で、東京都品川区五反田に東京映画配給株式会社(資本金2,000万円)を設立。
支社を東京・大阪・名古屋・福岡に開設。
1951年3月東横映画株式会社、太泉映画株式会社を吸収合併し、商号を東映株式会社と変更。
東京撮影所、京都撮影所、5劇場を傘下におさめ、事業目的に映画の製作、映画の輸出入、各種興行等を追加して新発足。
1952年10月本店を東京都中央区京橋に移転。
1952年11月東京証券取引所に株式上場。
1953年2月オリムピア映画株式会社を吸収合併。
1954年7月大阪証券取引所に株式上場。
1954年12月教育映画の自主製作を開始。
1955年4月支社を札幌に開設。
1956年7月日動映画株式会社(現・東映アニメーション株式会社)を買収(現・連結子会社)。
1957年8月名古屋証券取引所に株式上場。
1957年11月株式会社日本教育テレビ(現・株式会社テレビ朝日ホールディングス)の設立に資本参加(現・持分法適用の関連会社)。
1958年7月テレビ映画の製作を開始。
1959年3月「大阪東映会館」を開館(2002年4月閉館)。
日本色彩映画株式会社(現・東映ラボ・テック株式会社)を系列化(現・連結子会社)。
1960年9月東京都中央区銀座に「東映会館」を開館し、本店を同所に移転。
1961年10月東映化学工業株式会社(現・東映ラボ・テック株式会社)が株式を東京証券取引所市場第2部に上場(2007年3月上場廃止)。
1970年6月東映ビデオ株式会社を設立し、ビデオ事業に進出(現・連結子会社)。
1970年10月事業目的にボウリング業、ホテル業等を追加。
1972年10月事業目的に不動産の売買・賃貸、演芸・催物類の製作供給、版権事業等を追加。
1975年11月「東映太秦映画村」が竣工し、営業開始。
1978年10月「広島東映カントリークラブ」が竣工し、営業開始。
1978年11月事業目的に映画関連商品の製作販売、テレビ番組の製作販売、建築工事の請負等を追加し、ボウリング業を削除。
1983年4月「プラッツ大泉」が竣工し、営業開始。
1993年2月「渋谷東映プラザ」(劇場2館及び貸店舗収容)が竣工し、営業開始。
1994年6月「福岡東映プラザ」(貸店舗収容)及び「仙台東映プラザ」(貸店舗収容)が竣工し、営業開始。
1995年10月「広島東映プラザ」(貸店舗収容)が竣工し、営業開始。
1997年4月関東支社を廃止し、その業務を本社映画営業部に移管。
2000年8月シネマコンプレックスの企画・開発・経営等を行う株式会社ティ・ジョイを共同出資により設立(現・連結子会社)。
2000年10月全国朝日放送株式会社(現・株式会社テレビ朝日ホールディングス)が株式を東京証券取引所市場第1部に上場。
2000年12月東映アニメーション株式会社が株式を日本証券業協会に店頭登録。
2001年12月東京都練馬区に「オズ スタジオ シティ」(シネマコンプレックス、貸店舗及び屋内駐車場収容)が竣工し、営業開始。
2002年4月大阪市北区に「E～ma(イーマ)」ビルが竣工し、同ビル内に当社が区分所有する「梅田ブルク7」(シネマコンプレックス)が営業開始。
2002年10月中部支社を廃止し、その業務を関西支社に移管。
2003年5月北海道支社を廃止し、その業務を本社映画営業部に移管。
2004年12月東映アニメーション株式会社が株式を株式会社ジャスダック証券取引所に上場。
2006年11月東映興業不動産株式会社(連結子会社)を吸収合併。
2007年2月東京都新宿区に「新宿三丁目イーストビル」が竣工し、同ビル内に当社が区分所有する「新宿バルト9」(シネマコンプレックス)が営業開始。

2007年4月株式交換により、東映ラボ・テック株式会社を完全子会社化。
2008年12月名古屋証券取引所の上場廃止。
2010年6月
2018年1月		「デジタルセンター」(東京都練馬区)が竣工し、営業開始。
東映アニメーション株式会社の「新大泉スタジオ」(東京都練馬区)が竣工し、営業開始。
2022年4月東京証券取引所 新市場区分「プライム市場」に移行。東映アニメーション株式会社が「スタンダード市場」に移行。
2022年6月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行。