(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	-百万円		402百万円
退職給付引当金	1,217百万円		1,212 〃
減損損失	1,270 〃		690 〃
貸倒引当金	370 〃		372 〃
役員退職慰労引当金	257 〃		162 〃
資産除去債務	189 〃		191 〃
賞与引当金	129 〃		133 〃
その他	589 〃		620 〃
繰延税金資産小計	4,024百万円		3,785百万円
評価性引当額	△1,675 〃		△1,306 〃
繰延税金資産合計	2,348百万円		2,479百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5,914百万円		△6,834百万円
固定資産圧縮積立金	△404 〃		△398 〃
その他	△60 〃		△56 〃
繰延税金負債合計	△6,379百万円		△7,289百万円
繰延税金資産(負債)純額	△4,030百万円		△4,810百万円

(表示方法の変更)
前事業年度において、独立掲記しておりました「投資有価証券評価損」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より繰延税金資産の「その他」に含めて表示することとしております。なお、前事業年度の「投資有価証券評価損」は163百万円であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6%		1.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△37.3%		△21.3%
住民税均等割等	1.4%		0.8%
評価性引当額の増減	△12.1%		△17.3%
その他	1.3%		1.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△14.5%		△5.0%