有価証券報告書-第51期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

【提出】
2014/06/26 15:08
【資料】
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【項目】
121項目

業績等の概要

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、各種経済対策や金融政策等による円安・株高を背景に、国内生産・海外輸出は増加し、個人消費の増加や企業マインドの改善も見られたことから、緩やかな回復基調となりました。
このような状況のもとで、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高279億7千6百万円(前連結会計年度比109.4%)、営業利益17億8千3百万円(前連結会計年度比129.0%)、経常利益17億4百万円(前連結会計年度比123.2%)、当期純利益6億4千5百万円(前連結会計年度比207.7%)となり、売上高、営業利益及び経常利益は過去最高を更新いたしました。
当社グループのセグメント別の業績は、次のとおりであります。
なお、各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高相殺消去後の金額であり、セグメント利益(損失)の合計額は、連結損益計算書の経常利益に調整額を加えたものであります。また、記載金額には消費税等は含まれておりません。
① 広告制作事業
わが国経済の動きを反映し、広告需要も改善傾向にあることに加え、グループ全体を挙げた営業体制強化、中期経営計画に基づくデジタル部門の強化及びアジアを中心とするグローバル展開等新たな取り組みにより、WEB動画制作を含むデジタル関連や海外拠点の売上が増加するとともに、その相乗効果により主力である国内テレビCM制作売上も増加し、当連結会計年度の広告制作事業の売上高は265億1千1百万円(前連結会計年度比110.1%)となりました。
利益面では、売上高の増加に加え、当社単体における事業規模拡大に応じた人員増や新たな取り組みに伴う先行的費用等の支出増が一服したこと等から、セグメント利益は20億3千4百万円(前連結会計年度比122.4%)となり、前連結会計年度比、増収増益となりました。
② 写真スタジオ事業
平成22年6月、当社グループがこれまで培ってきた映像制作ノウハウを広く一般消費者にも体験していただくことで当社グループのブランド認知度向上を図るため、当社連結子会社の㈱ホリーホックにて、「写真スタジオ事業」を開始することとし、平成22年9月、東京ミッドタウンに「写真スタジオhollyhock」第一号店を、平成24年5月には自由が丘に第二号店をオープンさせました。認知度の向上や他企業とのタイアップ撮影等により、当連結会計年度の売上高は7千3百万円(前連結会計年度比118.4%)と増加し、セグメント損失は1千4百万円(前連結会計年度は4千万円のセグメント損失)と減少しました。
本年4月には横浜ベイクォーターに第三号店をオープンさせており、新商品の投入等により、売上の増強を図ってまいります。
③ メディア関連事業
平成23年4月、ゴルフに係る出版・広告・オンライン事業を行う㈱パーゴルフ(現㈱Pargolf & Company)を子会社化し、平成25年6月には新オンラインサービス「ParOn.」をスタートさせ、ゴルフ場予約サイトを運営する楽天㈱との業務提携、「Yahoo!JAPAN」へのニュース配信等を行い、雑誌メディアとオンラインメディアを連動させた新たな情報プラットフォームを構築しました。しかしながら、雑誌売上の減少やオンライン事業立上げに伴うコスト増加により、当連結会計年度の売上高は13億9千2百万円(前連結会計年度比97.0%)、セグメント損失は2億9千2百万円(前連結会計年度は2億3千8百万円の損失)となりました。
今後は、コスト構造の全面的な見直しによりコスト削減を進める一方で、オンラインメディアにおける広告収入の増強等を図り、収益状況の改善に努めてまいります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による収入の減少、投資活動による支出の増加及び財務活動による収入の増加により、前連結会計年度末より9千2百万円増加し、当連結会計年度末には24億5千7百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、2億7千4百万円(前連結会計年度末は、得られた資金11億7千5百万円)となりました。これは主に、売上債権の増加及び法人税等の支払等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、11億7千6百万円(前連結会計年度末比8億9百万円増)となりました。これは主に、有形固定資産及び無形固定資産の取得等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、15億3千7百万円(前連結会計年度末は、使用した資金7億8千6百万円)となりました。これは主に、長期借入金の増加等によるものです。