有価証券報告書-第51期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

【提出】
2014/06/26 15:08
【資料】
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【項目】
121項目

連結会社・親会社等

名称住所資本金(千円)主な事業内容議決権の所有
割合(%)
関係内容
(連結子会社)
㈱メディア・ガーデン
横浜市都筑区40,000広告制作事業
(撮影スタジオ・機材レンタル)
100.0① 役員の兼任
当社役員中3名がその役員を兼務している
② 設備の賃貸
当社CM撮影スタジオ(建物)を賃貸
㈱デジタル・ガーデン東京都渋谷区300,000広告制作事業
(デジタル編集及びコンピューターグラフィックスの企画・制作及び編集)
80.0
(30.0)
① 役員の兼任
当社役員中2名がその役員を兼務している
② 資金の援助
300百万円の債務保証をしている
㈱ワサビ東京都中央区50,000広告制作事業
(映像制作)
100.0① 役員の兼任
当社役員中3名がその役員を兼務している
② 資金の援助
330百万円の債務保証をしている
㈱エムズプランニング東京都中央区47,200広告制作事業
(各種催事の企画・運営及び管理業務)
65.0
㈱スクラッチ東京都港区27,300広告制作事業
(映像制作)
92.7役員の兼任
当社役員中2名がその役員を兼務している
㈱シースリーフィルム東京都渋谷区30,000広告制作事業
(映像制作)
97.4役員の兼任
当社役員中3名がその役員を兼務している
㈱ホリーホック東京都品川区90,000写真スタジオ事業100.0① 役員の兼任
当社役員中3名がその役員を兼務している
② 資金の援助
50百万円の融資をしている
㈱Pargolf & Company東京都品川区5,000メディア関連事業100.0① 役員の兼任
当社役員中2名がその役員を兼務している
② 資金の援助
525百万円の債務保証をしている
㈱ビジネス・アーキテクツ東京都港区100,000広告制作事業
(WEB等の制作)
88.0役員の兼任
当社役員中3名がその役員を兼務している
㈱ティー・ケー・オー東京都渋谷区14,000広告制作事業
(映像制作)
51.0① 役員の兼任
当社役員中2名がその役員を兼務している
② 資金の援助
15百万円の債務保証をしている
㈱P.A.R. Sports Marketing東京都品川区200,000メディア関連事業100.0役員の兼任
当社役員中2名がその役員を兼務している
㈱大日東京都中央区15,000広告制作事業
(ラジオCM、映像コンテンツの企画・制作)
60.0役員の兼任
当社役員中2名がその役員を兼務している
㈱STORYWRITER東京都世田谷区50,000広告制作事業
(コンテンツの企画開発、広告プロデュース)
100.0役員の兼任
当社役員中2名がその役員を兼務している

名称住所資本金(千円)主な事業内容議決権の所有
割合(%)
関係内容
PT.AOI ASIA INDONESIAインドネシア
ジャカルタ
250千USドル広告制作事業
(映像制作)
99.0資金の援助
85百万円の融資をしている
C3 BKK CO.,LTD.タイ
バンコク
2,000千タイバーツ広告制作事業
(映像制作)
49.0
(49.0)
AOI Pro. ASIA PTE.LTD.シンガポール100千シンガポールドル広告制作事業
(映像制作)
100.0① 役員の兼任
当社役員中1名がその役員を兼務している
② 資金の援助
7百万円の融資をしている
KS ISLAND GOLF MALAYSIA SDN BHDマレーシア
クアラルンプール
1,000千マレーシアリンギットメディア関連事業97.5
(97.5)
AOI ASIA THAI CO.,LTD.タイ
バンコク
5,000千タイバーツ広告制作事業
(映像制作)
60.0
(60.0)
役員の兼任
当社役員中2名がその役員を兼務している
北京葵友広告有限公司中華人民共和国
北京市
3,000千人民元広告制作事業
(映像制作)
66.7① 役員の兼任
当社役員中1名がその役員を兼務している
② 資金の援助
49百万円の債務保証をしている
AOI SYSTEMS VIETNAM CO.,LTDベトナム
ホーチミン
200千USドル広告制作事業
(WEB等の制作)
100.0
(持分法適用非連結子会社)
その他1社
(持分法適用関連会社)
その他1社

(注) 1.「主な事業内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2.上記子会社は、特定子会社には該当いたしません。
3.上記子会社のうちには有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
4.議決権の所有割合の( )内は間接所有割合を内数で記載しております。
5.C3 BKK CO.,LTD.に対する議決権の所有割合は、100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としております。