有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
① 経済情勢等の影響について
当社グループが属する広告業界は、主に企業の広告宣伝費を糧として事業運営をしております。広告宣伝費は、内外の経済情勢・企業収益の動向に大きく左右される傾向が強いことから、その動きによっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 主要取引先の動向について
当社グループの売上高の62%程度を、㈱電通及び㈱博報堂の2社グループが占めております。主に国内広告業界の情勢を反映するものとなっておりますが、これら主要販売先の業況・発注方針等の変化によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 新しい事業展開について
当社グループの主たる事業である映像制作事業は受注による制作が原則であります。
当社グループとしては、この映像制作事業において培ってきた映像制作技術を活かし、ブランド認知度向上等を目的に、映画やテレビ番組等の企画制作とDVD・キャラクターの販売や、コンシューマー向け写真スタジオ事業にも取り組んでおります。加えて、新しい中期経営計画に基づき、動画コンテンツマーケティング事業も新たに推進していく考えです。これらの新しい事業については、一部、先行投資が発生することもあり、結果によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ デジタル放送普及の影響について
当社グループの売上高の5%程度を占めるCMプリントは、テレビ局向けにオンライン送稿システムの利用が普及すると、不要となることも予想されております。その場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 人材の確保・育成について
CMを中心に映像制作の全て(制作スタッフ編成、予算内での制作費執行、スケジュール及び作品のクオリティ管理等々)に係る責任者としてプロデューサーがいます。発注権限を持つ広告代理店クリエイターと深く係わりながら、仕事を受注する営業マンの役割も果たします。一人前になるには、7～10年を要します。この確保及び育成が重要な経営課題となっております。そのため、成果主義に基づく給与体系の導入・研修制度及び福利厚生制度の充実を図っております。加えて、動画コンテンツマーケティング事業の推進にあたっては、従来とは異なるコンピテンシーやノウハウを持った人材の確保も必要となります。
こうした優秀な人材の確保及び育成ができない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。