有価証券報告書-第91期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)
退職給付関係
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度(一部前払い退職金を含む)を設けております。
なお、従業員の退職等に際して、退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2 退職給付債務に関する事項
3 退職給付費用に関する事項
(注)勤務費用には、確定拠出年金掛金支払額(39,659千円)及び前払い退職金(4,354千円)が含まれております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
退職給付債務の算定は、簡便法を採用しております。
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度(一部前払い退職金を含む)を設けております。
なお、従業員の退職等に際して、退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(3)退職給付費用
3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、36,081千円でありました。
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度(一部前払い退職金を含む)を設けております。
なお、従業員の退職等に際して、退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2 退職給付債務に関する事項
退職給付債務 | △1,289,348千円 |
退職給付引当金 | △1,289,348千円 |
3 退職給付費用に関する事項
勤務費用 | 178,366千円 |
退職給付費用 | 178,366千円 |
(注)勤務費用には、確定拠出年金掛金支払額(39,659千円)及び前払い退職金(4,354千円)が含まれております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
退職給付債務の算定は、簡便法を採用しております。
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度(一部前払い退職金を含む)を設けております。
なお、従業員の退職等に際して、退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 | 1,289,348千円 |
退職給付費用 | 96,464千円 |
退職給付の支払い額 | △201,918千円 |
退職給付に係る負債の期末残高 | 1,183,894千円 |
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
非積立制度の退職給付債務 | 1,183,894千円 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,183,894千円 |
退職給付債務に係る負債 | 1,183,894千円 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,183,894千円 |
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 | 96,464千円 |
3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、36,081千円でありました。