(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)	当事業年度 (平成26年12月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	39,143千円	60,925千円
退職給付引当金	296,365千円	241,396千円
役員退職慰労引当金	70,294千円	―
減価償却超過額	266,533千円	244,993千円
減損損失	―	119,643千円
資産除去債務	164,177千円	146,491千円
その他	162,840千円	264,961千円
繰延税金資産小計	999,354千円	1,078,412千円
評価性引当額	△59,020千円	△157,110千円
繰延税金資産合計	940,334千円	921,301千円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△127,367千円	△126,966千円
資産除去債務に対応する 除去費用	△95,359千円	△65,910千円
その他有価証券評価差額金	△265,140千円	△209,388千円
その他	△79,099千円	△79,099千円
繰延税金負債合計	△566,966千円	△481,364千円
繰延税金資産の純額	373,368千円	439,937千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)	当事業年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	―	38.01%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	0.56%
受取配当金等永久に益金に参入されない項目	―	△0.18%
住民税均等割等	―	0.27%
評価性引当額の増減	―	3.78%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	0.56%
その他	―	△0.04%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	42.96%

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%になります。
なお、この法定実効税率の変更による当事業年度末の一時差異等を基礎として繰延税金資産及び繰延税金負債を再計算した場合の影響は軽微であります。