- #1 その他、財務諸表等（連結）
(3) 【その他】
該当事項はありません。
2020/04/28 15:00- #2 その他、連結財務諸表等（連結）
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
2020/04/28 15:00- #3 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
2020/04/28 15:00- #4 その他の参考情報（連結）
- 有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書
事業年度 第109期(自 2018年2月1日 至 2019年1月31日)
2019年4月25日関東財務局長に提出2020/04/28 15:00 - #5 その他の新株予約権等の状況
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
2020/04/28 15:00- #6 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。2020/04/28 15:00 - #7 たな卸資産の注記（連結）
※1 たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2019年1月31日) | 当連結会計年度(2020年1月31日) |
| 商品及び製品 | 1,243 | 百万円 | 1,318 | 百万円 |
| 原材料及び貯蔵品 | 99 | 百万円 | 123 | 百万円 |
- #8 コーポレート・ガバナンスの概要
- コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスの充実により、企業グループ全体の経営の透明性、健全性、効率性を高めていくことが、持続的な企業価値の向上のために不可欠であり、当社グループの重要な経営課題ととらえております。特に、株主を始め、顧客、取引先、地域社会、従業員等のステークホルダーと良好な関係を構築していくために適時適切に情報を開示し、企業活動の透明性を確保していくことは重要であると考えております。
当社は、基本的な仕組みとして監査役制度を採用することにより、取締役会による業務執行の監督と監査役会による監査を中心とした経営監視の体制を構築しております。
なお、取締役の経営責任を明確化し、経営環境の変化に対応できる経営体制を機動的に構築するために、取締役の任期を1年にしております。2020/04/28 15:00 - #9 ストックオプション制度の内容（連結）
- 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。2020/04/28 15:00 - #10 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
2020/04/28 15:00- #11 セグメント表の脚注（連結）
- 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、指定管理者制度による運営受託事業等を含んでおります。2020/04/28 15:00
- #12 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）
(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
2020/04/28 15:00- #13 ヘッジ会計の方法
- ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しております。2020/04/28 15:00 - #14 ライツプランの内容（連結）
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
2020/04/28 15:00- #15 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(リース取引関係)
リース取引の内容の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2020/04/28 15:00- #16 主な資産及び負債の内容（連結）
- 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2020/04/28 15:00 - #17 主要な設備の状況
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2020/04/28 15:00- #18 主要な販売費及び一般管理費（連結）
※1 一般管理費の主要な費目は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2018年2月1日至 2019年1月31日) | 当連結会計年度(自 2019年2月1日至 2020年1月31日) |
| 役員報酬・給料・賃金 | 3,551 | 百万円 | 3,576 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 70 | 百万円 | 71 | 百万円 |
| 執行役員退職慰労引当金繰入額 | 3 | 百万円 | 1 | 百万円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 25 | 百万円 | 33 | 百万円 |
| 退職給付費用 | △81 | 百万円 | △129 | 百万円 |
| 株式報酬費用 | - | 百万円 | 39 | 百万円 |
- #19 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
(ロ) 主要な非連結子会社の名称
㈱アタミ・ロープウエイ
2020/04/28 15:00- #20 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
2020/04/28 15:00- #21 事業の内容
3 【事業の内容】
当社及び当社の関係会社(当社、連結子会社11社、持分法適用関連会社1社(2020年1月31日現在)により構成)は主に娯楽やサービスを提供しており、事業活動として「東京ドームシティ」「流通」「不動産」「熱海」「競輪」を営んでおります。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。
2020/04/28 15:00- #22 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※3 土地再評価
「土地の再評価に関する法律」(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価に係る繰延税金負債を負債の部、土地再評価差額金を純資産の部にそれぞれ計上しております。
再評価を行った年月日
2020/04/28 15:00- #23 事業等のリスク
2 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価、財政状態などに影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものが挙げられます。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在(2020年4月28日)において当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。
(1) 自然災害や感染症などによる影響
2020/04/28 15:00- #24 企業統治の体制（監査役設置会社）（連結）
役員一覧」をご参照ください。また取締役会議長は代表取締役専務 谷口好幸が担当しております。)
取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、常勤取締役全員によって構成される経営会議を設置しており、取締役会に付議すべき事項の決定並びに取締役会の決議事項に基づく取締役社長の業務執行に必要な答申を行っております。
2020/04/28 15:00- #25 保証債務の注記
3 保証債務
金融機関等よりの借入金等に対し、下記のとおり債務保証をしております。
2020/04/28 15:00- #26 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期末残高(百万円) | 平均利率(%) | 返済期限 |
| コマーシャル・ペーパー | 2,200 | 4,000 | - | - |
| 1年以内に返済予定の長期借入金 | 19,893 | 15,474 | 0.78 | - |
| 1年以内に返済予定のリース債務 | 200 | 372 | - | - |
| 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) | 40,699 | 46,824 | 0.85 | 2021年2月～2026年12月 |
| リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) | 302 | 1,047 | - | 2021年2月～2026年3月 |
| 合計 | 63,296 | 67,719 | - | - |
(注) 1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
- #27 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| その他(単元未満株式の買増請求による売渡) | 79 | 84,129 | - | - |
| その他(株式報酬制度に伴う信託への処分) | 380,000 | 408,500,000 | - | - |
| 保有自己株式数 | 3,149,469 | - | 3,149,552 | - |
(注)1.当期間における保有自己株式数には、2020年4月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡し株式数は含めておりません。
- #28 取締役会決議による取得の状況（連結）
- 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。2020/04/28 15:00 - #29 固定資産の減価償却の方法
- 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ショップイン及びクレームエルージュ店舗の固定資産の耐用年数は、経済的使用可能期間に基づいて算定しております。2020/04/28 15:00 - #30 固定資産売却損の注記（連結）
※3 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2018年2月1日至 2019年1月31日) | 当連結会計年度(自 2019年2月1日至 2020年1月31日) |
| 土地 | - | 百万円 | 0 | 百万円 |
| 建物及び構築物 | 0 | 百万円 | 6 | 百万円 |
| その他(有形固定資産) | - | 百万円 | 0 | 百万円 |
| 借地権 | - | 百万円 | 0 | 百万円 |
| 計 | 0 | 百万円 | 6 | 百万円 |
- #31 固定資産売却益の注記（連結）
※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2018年2月1日至 2019年1月31日) | 当連結会計年度(自 2019年2月1日至 2020年1月31日) |
| 土地 | 2 | 百万円 | 423 | 百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 0 | 百万円 | - | 百万円 |
| 借地権 | - | 百万円 | 96 | 百万円 |
| 計 | 2 | 百万円 | 519 | 百万円 |
- #32 固定資産除却損の注記（連結）
※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2018年2月1日至 2019年1月31日) | 当連結会計年度(自 2019年2月1日至 2020年1月31日) |
| 建物及び構築物 | 278 | 百万円 | 279 | 百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 3 | 百万円 | 73 | 百万円 |
| その他(有形固定資産) | 32 | 百万円 | 9 | 百万円 |
| ソフトウエア | 2 | 百万円 | 0 | 百万円 |
| その他(無形固定資産) | 0 | 百万円 | - | 百万円 |
| 計 | 316 | 百万円 | 363 | 百万円 |
- #33 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失(△)は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。2020/04/28 15:00 - #34 報告セグメントの概要（連結）
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの報告単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の分配の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
2020/04/28 15:00- #35 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2020/04/28 15:00 - #36 引当金の計上基準
- 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。2020/04/28 15:00 - #37 引当金明細表（連結）
【引当金明細表】
(単位:百万円)
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 貸倒引当金 | 32,742 | 947 | 1 | 33,687 |
| 賞与引当金 | 217 | 216 | 217 | 216 |
| 役員賞与引当金 | 34 | 33 | 34 | 33 |
| ポイント引当金 | 279 | 300 | 279 | 300 |
| 商品券等引換引当金 | 1 | - | 1 | - |
| 執行役員退職慰労引当金 | 147 | 6 | 154 | - |
| 役員株式給付引当金 | - | 60 | - | 60 |
- #38 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記（連結）
5 当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関4行と当座貸越契約を、取引金融機関7行とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における借入未実行残高等はそれぞれ次のとおりであります。
2020/04/28 15:00- #39 役員ごとの連結報酬等、役員の報酬等
- 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。2020/04/28 15:00 - #40 役員の報酬等
役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めており、その内容は2008年4月25日開催の第98回定時株主総会において、取締役の報酬額(株式報酬を除く)を、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まないものとして年額400百万円以内(うち社外取締役分は年額30百万円以内)、監査役の報酬額を年額80百万円以内としてご承認をいただいております。
2020/04/28 15:00- #41 役員・従業員株式所有制度の内容
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
1.本制度の概要
2020/04/28 15:00- #42 従業員の状況（連結）
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020/04/28 15:00- #43 所有者別状況（連結）
- 自己株式3,149,469株は「個人その他」に31,494単元及び「単元未満株式の状況」に69株含めて記載しております。2020/04/28 15:00
- #44 担保に供している資産の注記（連結）
※4 担保に供している資産
| 前連結会計年度(2019年1月31日) | | 当連結会計年度(2020年1月31日) |
| (1) | 建物及び構築物49,278百万円、土地112,347百万円及び投資有価証券19,598百万円(うち土地19,303百万円については観光施設財団を設定)は金融機関等よりの長期借入金37,150百万円(短期借入金10,253百万円、長期借入金26,897百万円)及び受入保証金40百万円の担保に供しております。 | | (1) | 建物及び構築物56,795百万円、土地113,843百万円及び投資有価証券20,754百万円(うち土地19,303百万円については観光施設財団を設定)は金融機関等よりの長期借入金40,172百万円(短期借入金7,404百万円、長期借入金32,767百万円)及び受入保証金40百万円の担保に供しております。 |
| (2) | その他(投資その他の資産)300百万円は資金決済に関する法律に基づき、商品券(その他(流動負債)271百万円)の発行保証金として供託しております。 | | (2) | その他(投資その他の資産)300百万円は資金決済に関する法律に基づき、商品券(その他(流動負債)273百万円)の発行保証金として供託しております。 |
- #45 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称（連結）
- 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。2020/04/28 15:00
- #46 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）
(ハ) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
㈱アタミ・ロープウエイ
2020/04/28 15:00- #47 持分法適用の範囲の変更－関連会社（連結）
花月園観光㈱は、2020年1月21日付で全保有株式を売却したことに伴い、持分法適用の範囲から除外しております。
2020/04/28 15:00- #48 提出会社の保証会社等の情報（連結）
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
2020/04/28 15:00- #49 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 2月1日から1月31日まで |
| 定時株主総会 | 4月中 |
| 基準日 | 1月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | 7月31日、1月31日 |
| 1単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取・買増 | |
| 取扱場所 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目4番1号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目4番1号三井住友信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ― |
| 買取・買増手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 当社の公告方法は、電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。当社の公告掲載URLは次のとおりであります。https://www.tokyo-dome.jp |
- #50 提出会社の親会社等の情報（連結）
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2020/04/28 15:00- #51 有価証券関係、財務諸表（連結）
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
2020/04/28 15:00- #52 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
(有価証券関係)
1 その他有価証券
2020/04/28 15:00- #53 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2020/04/28 15:00 - #54 有形固定資産等明細表（連結）
- 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
「ATAMI BAY RESORT KORAKUEN」開業関連工事
建物 8,711百万円
構築物 269百万円
機械及び装置 232百万円
工具、器具及び備品 311百万円2020/04/28 15:00 - #55 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日)
2020/04/28 15:00- #56 株主総会決議による取得の状況（連結）
- 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。2020/04/28 15:00 - #57 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第7号による取得
2020/04/28 15:00- #58 株式の保有状況
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
2020/04/28 15:00- #59 株式の種類等（連結）
【株式の種類等】
会社法第155条第7号による普通株式の取得
2020/04/28 15:00- #60 株式の総数（連結）
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 198,000,000 |
| 計 | 198,000,000 |
- #61 沿革
2 【沿革】
| 1936年12月25日 | プロ野球専用球場建設のため資本金200万円にて設立。 |
| 1937年9月 | 野球場竣工。 |
| 1942年9月 | 連結子会社後楽園不動産㈱設立。 |
| 1949年5月 | 東京証券取引所に株式上場。 |
| 1949年7月 | 大阪証券取引所に株式上場。 |
| 1949年10月 | 競輪場竣工。 |
| 1955年7月 | 機械化された都市型遊園地開園。 |
| 1959年8月 | 連結子会社㈱上越後楽園設立。 |
| 1959年12月 | 石打後楽園スキー場開場。 |
| 1962年1月～4月 | ボウリング会館(現後楽園ホールビル)開館(サウナ、ホール、飲食店等)。 |
| 1962年2月 | 連結子会社㈱後楽園フードサービス設立。 |
| 1965年8月 | 熱海後楽園ホテル開場。 |
| 1971年9月 | 連結子会社㈱後楽園ロコモティヴ設立。 |
| 1972年5月 | 連結子会社㈱北海道後楽園設立。 |
| 1973年3月 | 都営競輪廃止。 |
| 1973年4月 | 黄色いビル(場外馬券発売場、ローラースケート場、ボウリング場等)開場。 |
| 1973年9月 | 札幌後楽園カントリークラブ開場。 |
| 1977年11月 | 黄色いビル別館(場外馬券発売場)開場。 |
| 1980年2月 | 連結子会社㈱後楽園フアイナンス設立。 |
| 1984年7月 | 連結子会社㈱熱海後楽園設立。 |
| 1985年10月 | 連結子会社㈱大阪後楽園ホテル設立。 |
| 1986年10月 | 大阪後楽園ホテル開場。 |
| 1987年2月 | 連結子会社㈱札幌後楽園ホテル設立。 |
| 1987年3月 | 連結子会社㈱西日本後楽園買収。 |
| 1988年3月 | 東京ドーム開場。 |
| 1988年6月 | 札幌後楽園ホテル開場。 |
| 1989年5月 | 馬頭後楽園ゴルフコース開場。 |
| 1990年9月 | ㈱後楽園スタヂアムを、㈱東京ドームに社名変更。 |
| 1990年12月 | ビッグエッグプラザ1、プリズムホール開場。 |
| 1992年7月 | ビッグエッグプラザ2、ジオポリス(屋内遊園地)開場。 |
| 1995年4月 | 連結子会社㈱水戸後楽園買収。 |
| 1996年5月 | 水戸後楽園カントリークラブ開場。 |
| 1997年2月 | 連結子会社㈱北海道後楽園観光開発設立。 |
| 1999年2月 | 連結子会社㈱東京ドームホテル設立。 |
| 2000年3月 | 連結子会社㈱東京ドーム・リゾートオペレーションズ設立。 |
| 2000年6月 | 東京ドームホテル開場。市原後楽園ゴルフ&スポーツ開場。 |
| 2001年2月 | 大阪後楽園ホテル閉鎖。 |
| 2002年1月 | 連結子会社㈱大阪後楽園ホテル清算結了。 |
| 2002年7月 | 連結子会社㈱熱海後楽園清算結了。 |
| 2003年5月 | ラクーア開場。 |
| 2004年7月 | 連結子会社㈱上越後楽園清算結了。 |
| 2004年12月 | 松戸公産㈱を株式交換により完全子会社化。 |
| 2006年11月 | 連結子会社㈱後楽園フアイナンスの全株式を売却。 |
| 2007年5月 | 札幌後楽園カントリークラブ、馬頭後楽園ゴルフコース&ホテル、水戸後楽園カントリークラブ、市原後楽園ゴルフ&スポーツ、城島後楽園ゆうえんち/ホテル/カントリークラブ事業譲渡。 |
| 2007年8月 | 舞子後楽園スキー場(旧石打後楽園スキー場)&ホテル事業譲渡。 |
| 2008年3月 | ミーツポート開場。 |
| 2009年4月 | 屋内遊園地「ジオポリス」リニューアルオープン。 |
| 2011年4月 | 札幌後楽園ホテルを東京ドームホテル 札幌に名称変更。 |
| 2013年3月 | 連結子会社東和工建㈱の全株式を売却。 |
| 2015年4月 | 連結子会社㈱水戸後楽園清算結了。 |
| 2017年4月 | 東京ドームホテル 札幌閉鎖。 |
| 2018年12月 | 連結子会社㈱後楽園ロコモティヴ清算結了。 |
| 2019年3月 | 「ATAMI BAY RESORT KORAKUEN」開場。 |
- #62 消費税等の会計処理
- 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。2020/04/28 15:00 - #63 減損損失に関する注記（連結）
※5 減損損失
前連結会計年度(自 2018年2月1日 至 2019年1月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
2020/04/28 15:00- #64 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 2018年2月1日至 2019年1月31日) | 当連結会計年度(自 2019年2月1日至 2020年1月31日) |
| 現金及び預金 | 11,896 | 百万円 | 18,291 | 百万円 |
| 預入期間が3ヶ月を超える定期預金 | △1,330 | 百万円 | △530 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 10,566 | 百万円 | 17,761 | 百万円 |
- #65 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1978年4月 | 当社入社 |
| 2006年11月 | 当社開発室長 |
| 2007年4月 | 当社執行役員 |
| 2009年4月 | 当社常務執行役員 |
| 2012年4月 | 当社常務取締役執行役員 |
| 2014年4月 | 当社専務取締役執行役員 |
| 2016年4月 | 当社代表取締役社長執行役員(現任) |
- #66 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2020年1月31日) | 提出日現在発行数(株)(2020年4月28日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 95,857,420 | 95,857,420 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 95,857,420 | 95,857,420 | - | - |
- #67 発行済株式、議決権の状況（連結）
2020年1月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | - | - |
| 3,149,400 |
| (相互保有株式)普通株式 | - | - |
| 100,100 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 924,631 | - |
| 92,463,100 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | - | - |
| 144,820 |
| 発行済株式総数 | 95,857,420 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 924,631 | - |
(注) 1.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式69株、東京ケーブルネットワーク㈱所有の相互保有株式50株が含まれております。
2.「完全議決権株式(その他)」の欄には、取締役(ただし、社外取締役を除く)を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式380,000株(議決権の数3,800個)が含まれております。なお、当該議決権の数3,800個は議決権不行使となっております。
- #68 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
1.発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
| 普通株式(株) | 95,857,420 | - | - | 95,857,420 |
2.自己株式に関する事項
- #69 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) 普通株式2株を1株の割合で併合したことによるものであります。2020/04/28 15:00 - #70 監査の状況
(3) 【監査の状況】
① 内部監査及び監査役監査
2020/04/28 15:00- #71 研究開発活動
5 【研究開発活動】
特記事項はありません。
2020/04/28 15:00- #72 社債明細表、連結財務諸表（連結）
(注) ※1 括弧内は1年内償還予定額の内書であり、連結貸借対照表では流動負債(1年内償還予定の社債)として掲げてあります。
2 連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額は次のとおりであります。
2020/04/28 15:00- #73 社外取締役（及び社外監査役）、役員の状況
社外役員の状況
(1) 社外取締役及び社外監査役の人数
2020/04/28 15:00- #74 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2020/04/28 15:00- #75 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
2020/04/28 15:00- #76 経営上の重要な契約等
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
2020/04/28 15:00- #77 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 「2021年1月期の連結営業利益130億円」2020/04/28 15:00
- #78 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
2020/04/28 15:00- #79 繰延資産の処理方法（連結）
- 重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。2020/04/28 15:00 - #80 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
- 取締役の秋山智史、森信博、井上義久及び石田惠美は社外取締役であります。2020/04/28 15:00
- #81 自己株式等（連結）
- 【自己株式等】
2020年1月31日現在2020/04/28 15:00 - #82 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）
- 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。2020/04/28 15:00 - #83 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
2020/04/28 15:00- #84 製品及びサービスごとの情報（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2020/04/28 15:00- #85 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 重要な設備の新設等
該当事項はありません。2020/04/28 15:00 - #86 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は、総額6,747百万円であります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。また、当連結会計年度中に複合型リゾート施設「ATAMI BAY RESORT KORAKUEN」(熱海事業)が完成しております。
報告セグメントの設備投資については、以下のとおりであります。
2020/04/28 15:00- #87 負ののれん発生益（連結）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年2月1日 至 2019年1月31日)
2020/04/28 15:00- #88 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸商業施設や賃貸用のオフィスビル等(土地を含む)を所有しております。
2020/04/28 15:00- #89 資産の評価基準及び評価方法
- 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。2020/04/28 15:00 - #90 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2020/04/28 15:00- #91 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
2020/04/28 15:00- #92 追加情報、財務諸表（連結）
(追加情報)
(取締役等に対する株式報酬制度)
2020/04/28 15:00- #93 退職給付に係る会計処理の方法が連結財務諸表等と異なる旨
(3) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
2020/04/28 15:00- #94 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
2020/04/28 15:00- #95 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲（連結）
- 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を計上しております。2020/04/28 15:00 - #96 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
2020/04/28 15:00- #97 配当に関する注記（連結）
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
2020/04/28 15:00- #98 配当政策（連結）
3 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営政策として位置づけ、収益性の向上や財務基盤の強化を図りながら、安定的な配当を継続していくことを基本方針としております。また、内部留保につきましては、株主資本の回復並びに財務体質の健全化を図りつつ企業価値の持続的な向上に必要な設備投資等に活用し、経営基盤の強化に役立ててまいります。
当社は2016年2月から2021年1月までの5年間を対象とする中期経営計画「新機軸」を策定し、取り組んでおります。「新機軸」では、経営環境の変化に関係なく株主への還元を安定化させるために、1株当たり12円の安定配当に加え、収益連動配当として、親会社株主に帰属する当期純利益60億円を超える部分のEPS(1株当たり利益)×30%分の配当を実施いたします。
2020/04/28 15:00- #99 重要なヘッジ会計の方法（連結）
- 重要なヘッジ会計の方法
(イ) ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しております。
(ロ) ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段
金利リスクを回避するためのスワップ取引
・ヘッジ対象
相場変動等による損失の可能性があり、キャッシュ・フローが固定され変動が回避されるもの
(ハ) ヘッジ方針
財務上発生している金利リスク回避を目的としてデリバティブ取引を導入しており、投機目的の取引は行っておりません。
(ニ) ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、連結会計年度末日における有効性の評価を省略しております。2020/04/28 15:00 - #100 重要な引当金の計上基準（連結）
- 重要な引当金の計上基準
(イ) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ) 賞与引当金
従業員に対する賞与支給にあてるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
(ハ) 役員賞与引当金
役員及び執行役員に対する賞与支給にあてるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
(ニ) ポイント引当金
顧客に付与したポイントの将来の利用に備えるため、当連結会計年度末における利用実績率に基づき、将来利用されると見込まれる額のうち、費用負担額を計上しております。
(ホ) 役員株式給付引当金
株式交付信託に基づく役員への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。2020/04/28 15:00 - #101 重要な後発事象、財務諸表（連結）
(重要な後発事象)
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、当社において、国、地方自治体等からの要請等による各種イベントの中止・延期や営業施設の臨時休業等が発生しております。影響が長期化した場合に、当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
2020/04/28 15:00- #102 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
(重要な後発事象)
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、当社グループにおいて、国、地方自治体等からの要請等による各種イベントの中止・延期や営業施設の臨時休業等が発生しております。影響が長期化した場合に、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
2020/04/28 15:00- #103 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 重要な減価償却資産の減価償却方法
(イ) 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ショップイン及びクレームエルージュ店舗の固定資産の耐用年数は、経済的使用可能期間に基づいて算定しております。
(ロ) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(ハ) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。2020/04/28 15:00 - #104 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ) たな卸資産
主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)及び月別総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(ロ) 有価証券
その他有価証券
・時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)
・時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。2020/04/28 15:00 - #105 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
2020/04/28 15:00- #106 関係会社との取引に関する注記
※1 関係会社との取引高は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2018年2月1日至 2019年1月31日) | 当事業年度(自 2019年2月1日至 2020年1月31日) |
| 関係会社に対する売上高 | 4,205 | 百万円 | 4,978 | 百万円 |
| 関係会社からの仕入高 | 8,927 | 百万円 | 8,192 | 百万円 |
| 関係会社との営業取引以外の取引高 | 471 | 百万円 | 494 | 百万円 |
- #107 関係会社に関する資産・負債の注記
※1 区分掲記している以外の関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
| 前事業年度(2019年1月31日) | 当事業年度(2020年1月31日) |
| 関係会社に対する短期金銭債権 | 995 | 百万円 | 1,062 | 百万円 |
| 関係会社に対する短期金銭債務 | 620 | 百万円 | 673 | 百万円 |
| 関係会社に対する長期金銭債務 | 38 | 百万円 | 32 | 百万円 |
- #108 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
2020/04/28 15:00- #109 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）
※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2019年1月31日) | 当連結会計年度(2020年1月31日) |
| 投資有価証券(株式) | 1,766 | 百万円 | 1,692 | 百万円 |
- #110 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 項目 | 前連結会計年度(自 2018年2月1日至 2019年1月31日) | 当連結会計年度(自 2019年2月1日至 2020年1月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,105.89 | 円 | 1,176.13 | 円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 73.88 | 円 | 86.70 | 円 |
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
