再評価に係る繰延税金負債
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2009年1月31日
- 351億7700万
- 2010年1月31日 ±0%
- 351億7700万
- 2011年1月31日 ±0%
- 351億7700万
- 2012年1月31日 -12.41%
- 308億1100万
- 2013年1月31日 -0.01%
- 308億900万
- 2014年1月31日 -0.16%
- 307億6000万
- 2015年1月31日 -0%
- 307億5900万
- 2016年1月31日 -9.48%
- 278億4300万
- 2017年1月31日 -5.08%
- 264億2900万
- 2018年1月31日 ±0%
- 264億2900万
- 2019年1月31日 ±0%
- 264億2900万
- 2020年1月31日 +0.6%
- 265億8800万
- 2021年1月31日 ±0%
- 265億8800万
個別
- 2009年1月31日
- 333億6700万
- 2010年1月31日 ±0%
- 333億6700万
- 2011年1月31日 ±0%
- 333億6700万
- 2012年1月31日 -12.41%
- 292億2500万
- 2013年1月31日 -0%
- 292億2400万
- 2014年1月31日 -0.17%
- 291億7500万
- 2015年1月31日 ±0%
- 291億7500万
- 2016年1月31日 -9.48%
- 264億800万
- 2017年1月31日 -5.09%
- 250億6500万
- 2018年1月31日 ±0%
- 250億6500万
- 2019年1月31日 ±0%
- 250億6500万
- 2020年1月31日 -0.04%
- 250億5400万
有報情報
- #1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
- ※3 土地再評価2020/04/28 15:00
「土地の再評価に関する法律」(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価に係る繰延税金負債を負債の部、土地再評価差額金を純資産の部にそれぞれ計上しております。
再評価を行った年月日 - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 上記以外に再評価に係る繰延税金資産及び負債があり、その内訳は以下のとおりであります。2020/04/28 15:00
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2019年1月31日) 当事業年度(2020年1月31日) 再評価に係る繰延税金資産合計 - 百万円 - 百万円 再評価に係る繰延税金負債 再評価に係る繰延税金負債 △25,065 百万円 △25,054 百万円 再評価に係る繰延税金負債の純額 △25,065 百万円 △25,054 百万円
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 上記以外に再評価に係る繰延税金資産及び負債があり、その内訳は以下のとおりであります。2020/04/28 15:00
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(2019年1月31日) 当連結会計年度(2020年1月31日) 再評価に係る繰延税金負債 再評価に係る繰延税金負債 △26,429 百万円 △26,588 百万円 再評価に係る繰延税金負債の純額 △26,429 百万円 △26,588 百万円
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。