- #1 コーポレート・ガバナンスの概要
当社は2002年度に設置したコンプライアンス委員会にて、反社会的勢力に毅然として対応することなどを内容とした「コンプライアンス行動規範」を制定しました。現在はリスク管理委員会の管理の下、全従業員にその遵守を徹底しております。
また、2007年から当社だけでなく、東京ドームシティ内で営業活動及び警備活動等を行う全ての法人・団体を会員とする「東京ドームシティ暴力団等排除対策協議会」を設置し、「暴力団排除宣言」を採択し、東京ドームシティで従事する従業員全員にこの宣言を遵守するように徹底しております。2011年10月の「東京都暴力団排除条例」施行に際しては、警察や弁護士の指導の下、新規取引先の事前審査の徹底や、契約書等の暴力団排除条項の再確認などの対策を実施しております。
ニ 反社会的勢力排除に向けた整備状況
2020/04/28 15:00- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2020/04/28 15:00- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、これらの総資産額、売上高総額、当期純損益及び利益剰余金等のうち持分に見合う額は、連結対象から除外しても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2020/04/28 15:00- #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
2020/04/28 15:00- #5 事業の内容
東京ドームホテル………………………… 当社、㈱東京ドームホテル※1
東京ドームシティ アトラクションズ … 当社
スパ ラクーア
2020/04/28 15:00- #6 事業等のリスク
(1) 自然災害や感染症などによる影響
当社グループの事業基盤の多くは東京都文京区後楽の東京ドームシティ(以下、TDC)に集中しているため、都心部に大地震や台風等の自然災害が発生した場合の影響が考えられます。東京ドームをはじめ、東京ドームホテル、ラクーア等の各施設につきましては耐震性や安全面に配慮しているものの、自然災害時には施設や交通機関への被害、TDC内での各種イベントの中止等が想定されることから、来場者数の減少により当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
さらに、治療方法が確立されていない感染症等が流行した場合には、当社グループ施設でのスポーツ、文化イベントの中止や延期、各施設における営業の自粛、また各種レジャーに対する消費マインドの冷え込みなどが想定されることから、来場者数の減少により当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
2020/04/28 15:00- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失(△)は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。2020/04/28 15:00 - #8 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの報告単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の分配の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に娯楽やサービスを提供しており、東京・水道橋地区に「東京ドーム」、「東京ドームホテル」、「東京ドームシティ アトラクションズ」、「ラクーア」、「ミーツポート」等のサービス提供施設等を保有・運営しており、それぞれの施設や施設運営に関わる子会社が収益面において、相互に密接な関わり合いを持っております。これらを全て含めて「東京ドームシティ」事業として包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
「東京ドームシティ」以外の報告セグメントに関しては、事業や経済的特徴等の類似性を考慮した上で、「流通」「不動産」「熱海」「競輪」を報告セグメントとして設定しております。
2020/04/28 15:00- #9 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2020/04/28 15:00 - #10 役員の報酬等
(注)1.固定報酬は、職責に応じて役位毎に決定しております。
2.業績連動型役員賞与の支給率算定に用いる連結経営指標は、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益、有利子負債、ROE、営業ROA、簡易キャッシュ・フローとなっており、前年比の実績により支給率が変動する設計としております。
3.株式報酬は、株式交付信託を用いて役位に応じて定められた交付数を退任時に交付することとし、現在の経営努力が将来の株価に反映され対価を受け取れる仕組みとしています。
2020/04/28 15:00- #11 従業員の状況（連結）
2020年1月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 東京ドームシティ | 1,109 |
| (982) |
(注) 1.従業員数は就業人員であります。
2.従業員数欄の( )は、臨時従業員の年間平均雇用人員で外書であります。
- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
また、社長を本部長とし、常勤取締役を構成員とする災害対策本部を設置し、各事業所の営業休止など重大な意思決定が速やかにできる体制を整え、実行しております。
安全・安心な環境の保持については、従来より東京ドームシティ アトラクションズが取り組んで参りました、安全活動モデル「AAA」を当社グループにおいて横断的に実行すべく周知活動を推進していきます。「AAA」-東京ドームグループすべての(all)、安全管理における(anzen)、行動(action)-とは、全ての安全管理における行動を体系化、それを網羅的かつ簡潔に示すモデルで、今後このモデルに則り、現状の安全活動での弱い面・漏れなどに気付きやすくし、それを強化することによって安全管理のレベルを向上させる活動を実施します。これまでも当社グループにおいては安全理念及び安全基本方針の徹底を図るため様々な取り組みを行って参りましたが、この「AAA」導入により、グループ全体でよりレベルの高い安全管理体制の構築を進めます。
国内経済は、国民行事たる東京オリンピック・パラリンピックを間近に控え、良好な水準で推移することが見込まれておりましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大が憂慮される状況にあります。このような状況ではありますが、当社グループにおきましては、これまでに培った取引先や地域社会との協力関係を基礎として「新機軸」で掲げた課題を解決し、目標を達成するために、必要な施策をひとつひとつ実行し、グループの企業価値向上を目指して参ります。
2020/04/28 15:00- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営陣のインセンティブ付けとなる報酬体系の見直しも図り、経営陣の報酬は、昨年5月より株式報酬を導入し、中長期的な企業価値向上を目指す報酬体系となっております。また、次期中期経営計画の策定にあたり、業績連動型賞与の業績指標の見直しにも取り組んで参ります。
当連結会計年度においては、台風等の自然災害による影響はありましたが、東京ドームにおける野球関連イベントの開催日数の増加や、東京ドーム内の飲食店舗の販売好調、及び昨年3月に複合型リゾート「ATAMI BAY RESORT KORAKUEN」を開業したこと等により、売上高は915億5千7百万円(前年同期比5.2%増)、営業利益は117億2千8百万円(前年同期比2.2%増)、経常利益は106億6千9百万円(前年同期比2.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては80億2百万円(前年同期比14.9%増)となりました。
次に事業の種類別セグメント(セグメント間の内部売上高または振替高を含む)の概況をご報告申し上げます。
2020/04/28 15:00- #14 設備投資等の概要
報告セグメントの設備投資については、以下のとおりであります。
| 東京ドームシティ | 5,856 | 百万円 |
| 流通 | 154 | 百万円 |
| 不動産 | 22 | 百万円 |
| 熱海 | 456 | 百万円 |
| 競輪 | 114 | 百万円 |
| その他 | 6 | 百万円 |
| 全社 | 136 | 百万円 |
| 計 | 6,747 | 百万円 |
- #15 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸商業施設や賃貸用のオフィスビル等(土地を含む)を所有しております。
2019年1月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は5,683百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価及び一般管理費に計上)であります。2020年1月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は5,731百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価及び一般管理費に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
2020/04/28 15:00- #16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、これらの総資産額、売上高総額、当期純損益及び利益剰余金等のうち持分に見合う額は、連結対象から除外しても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
2020/04/28 15:00- #17 関係会社との取引に関する注記
※1 関係会社との取引高は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2018年2月1日至 2019年1月31日) | 当事業年度(自 2019年2月1日至 2020年1月31日) |
| 関係会社に対する売上高 | 4,205 | 百万円 | 4,978 | 百万円 |
| 関係会社からの仕入高 | 8,927 | 百万円 | 8,192 | 百万円 |
