有報情報

#1 役員の報酬等

(注)1.固定報酬は、職責に応じて役位毎に決定しております。
2.業績連動型役員賞与の支給率算定に用いる連結経営指標は、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益、有利子負債、ROE、営業ROA、簡易キャッシュ・フローとなっており、前年比の実績により支給率が変動する設計としております。
3.株式報酬は、株式交付信託を用いて役位に応じて定められた交付数を退任時に交付することとし、現在の経営努力が将来の株価に反映され対価を受け取れる仕組みとしています。

2020/04/28 15:00

#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

一株当たり12円の配当に加え、連結当期純利益60億円を超える部分のEPS(一株当たり利益)×30%分の配当を業績に応じて実施」
(3)経営環境及び対処すべき課題

2020/04/28 15:00

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

経営陣のインセンティブ付けとなる報酬体系の見直しも図り、経営陣の報酬は、昨年5月より株式報酬を導入し、中長期的な企業価値向上を目指す報酬体系となっております。また、次期中期経営計画の策定にあたり、業績連動型賞与の業績指標の見直しにも取り組んで参ります。
当連結会計年度においては、台風等の自然災害による影響はありましたが、東京ドームにおける野球関連イベントの開催日数の増加や、東京ドーム内の飲食店舗の販売好調、及び昨年3月に複合型リゾート「ATAMI BAY RESORT KORAKUEN」を開業したこと等により、売上高は915億5千7百万円(前年同期比5.2%増)、営業利益は117億2千8百万円(前年同期比2.2%増)、経常利益は106億6千9百万円(前年同期比2.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては80億2百万円(前年同期比14.9%増)となりました。
次に事業の種類別セグメント(セグメント間の内部売上高または振替高を含む)の概況をご報告申し上げます。

2020/04/28 15:00

#4 配当政策（連結）

当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営政策として位置づけ、収益性の向上や財務基盤の強化を図りながら、安定的な配当を継続していくことを基本方針としております。また、内部留保につきましては、株主資本の回復並びに財務体質の健全化を図りつつ企業価値の持続的な向上に必要な設備投資等に活用し、経営基盤の強化に役立ててまいります。
当社は2016年2月から2021年1月までの5年間を対象とする中期経営計画「新機軸」を策定し、取り組んでおります。「新機軸」では、経営環境の変化に関係なく株主への還元を安定化させるために、1株当たり12円の安定配当に加え、収益連動配当として、親会社株主に帰属する当期純利益60億円を超える部分のEPS(1株当たり利益)×30%分の配当を実施いたします。
当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当ができる旨を定款に定めておりますが、リスク・不採算事業からの撤退により毀損した株主資本を期間利益の積み上げにより充実させる必要があることから、現在は安定的な配当の継続を図るため、年間を通しての配当とさせていただいております。

2020/04/28 15:00

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 2018年2月1日至 2019年1月31日)	当連結会計年度(自 2019年2月1日至 2020年1月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	6,962	8,002
普通株主に帰属しない金額(百万円)	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	6,962	8,002
普通株式の期中平均株式数(千株)	94,246	92,297

4.当社は当連結会計年度より、取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。
「1株当たり純資産額」の算定上の基礎となる期末株式数には、その計算において控除する自己株式に当該信託口が保有する当社株式を含めており、また、「1株当たり当期純利益金額」の算定上の基礎となる期中平均株式数には、その計算において控除する自己株式に当該信託口が保有する当社株式を含めております。

2020/04/28 15:00