退職給付引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2009年1月31日
- 32億2800万
- 2010年1月31日 -1.73%
- 31億7200万
- 2011年1月31日 -4.54%
- 30億2800万
- 2012年1月31日 +0.23%
- 30億3500万
- 2013年1月31日 +7.84%
- 32億7300万
- 2014年1月31日 -4.19%
- 31億3600万
個別
- 2009年1月31日
- 27億9600万
- 2010年1月31日 -1.61%
- 27億5100万
- 2011年1月31日 -0.65%
- 27億3300万
- 2012年1月31日 -0.62%
- 27億1600万
- 2013年1月31日 +8.1%
- 29億3600万
- 2014年1月31日 -5.42%
- 27億7700万
- 2015年1月31日 -13.32%
- 24億700万
- 2016年1月31日 +51.72%
- 36億5200万
- 2017年1月31日 -6.24%
- 34億2400万
- 2018年1月31日 -1.64%
- 33億6800万
- 2019年1月31日 -6.41%
- 31億5200万
- 2020年1月31日 +2.73%
- 32億3800万
有報情報
- #1 引当金の計上基準
- 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、発生時から費用処理することとしており、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、翌事業年度から費用処理することとしております。2020/04/28 15:00 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2020/04/28 15:00
上記以外に再評価に係る繰延税金資産及び負債があり、その内訳は以下のとおりであります。前事業年度(2019年1月31日) 当事業年度(2020年1月31日) 投資有価証券評価損 1,576 百万円 1,692 百万円 退職給付引当金 965 百万円 991 百万円 減価償却超過額 132 百万円 151 百万円