9681 東京ドーム

9681
2021/04/22
時価
1245億円
PER
-倍
2010年以降
赤字-114.81倍
(2010-2021年)
PBR
1.32倍
2010年以降
0.46-2.06倍
(2010-2021年)
配当
0%
ROE
-%
ROA
-%
資料
Link
CSV,JSON

退職給付引当金

【期間】

連結

2009年1月31日
32億2800万
2010年1月31日 -1.73%
31億7200万
2011年1月31日 -4.54%
30億2800万
2012年1月31日 +0.23%
30億3500万
2013年1月31日 +7.84%
32億7300万
2014年1月31日 -4.19%
31億3600万

個別

2009年1月31日
27億9600万
2010年1月31日 -1.61%
27億5100万
2011年1月31日 -0.65%
27億3300万
2012年1月31日 -0.62%
27億1600万
2013年1月31日 +8.1%
29億3600万
2014年1月31日 -5.42%
27億7700万
2015年1月31日 -13.32%
24億700万
2016年1月31日 +51.72%
36億5200万
2017年1月31日 -6.24%
34億2400万
2018年1月31日 -1.64%
33億6800万
2019年1月31日 -6.41%
31億5200万
2020年1月31日 +2.73%
32億3800万

有報情報

#1 引当金の計上基準
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、発生時から費用処理することとしており、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、翌事業年度から費用処理することとしております。2020/04/28 15:00
#2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2019年1月31日)当事業年度(2020年1月31日)
投資有価証券評価損1,576百万円1,692百万円
退職給付引当金965百万円991百万円
減価償却超過額132百万円151百万円
上記以外に再評価に係る繰延税金資産及び負債があり、その内訳は以下のとおりであります。
2020/04/28 15:00